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変貌する高齢者家計と次世代への課題

世代間連鎖する格差は政策によって克服できるか

2015年08月07日

経済調査部 シニアエコノミスト 近藤 智也

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

政策調査部 研究員 石橋 未来

サマリー

◆本稿では、国内の個人消費を牽引する高齢者世帯の消費が、どのように決まるのかを他の年齢階級と比較することで明らかにする。また、主な収入が年金である高齢無職世帯の消費の特徴を捉え、年金の実質的な減額が消費抑制へつながるのかを確認したい。


◆勤労世帯と異なり、高齢無職世帯の消費は所得を大幅に上回っており、交際費やパック旅行等の選択的支出の割合が比較的多い。近年は勤労世帯が食費を切り詰めているのに対し、高齢無職世帯ではあまり変化がない。その原資は貯蓄取り崩しであり、資産を持つ高齢者世帯の割合は増加している。


◆定年退職後の長い高齢期(健康寿命と比較しても定年年齢は早期に設定されている)の消費については、低貯蓄・低収入世帯を除き、公的年金給付だけでなく、貯蓄取り崩しや就労によってヘッジしていくことが望ましいと思われる。そのため、特に高齢者の就労を促すには生産性に応じた雇用体系へ移行すべきであろう。


◆しかしながら一方で、金融資産の保有を通じて高齢者世帯の二極化が進み、負のスパイラルから抜け出せない世帯の存在も指摘できる。こうした状況は、子や孫への所得移転に対する各種非課税措置や、若い世代の持家率の低下によって次世代にも連鎖していく懸念があり、政策のあり方が問われよう。


◆今後の超少子高齢社会や産業構造の高度化を見据えると、イノベーションを生み出す高度人材の育成と活躍の場を提供すべきであり、教育面では高等教育と就学前教育の充実、雇用面では人材の多様性と流動性の確保が必要である。さらに、そうした人材をうまく活用するには、地域の人口を集約化して近接性を高めるのも効果的だろう。

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