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「人材力」を活かした生産性向上を目指せ

高度人材の育成、雇用流動化、地域人口の集約化による成長戦略

2015年08月21日

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

サマリー

◆労働力人口が減少する超少子高齢社会では、元気な高齢者や女性の就労支援、出生率の向上だけでなく、生産性を高める経済・社会環境の整備が重要になる。特に、無形資産が経済成長へ貢献する程度が高まるにつれて、それを生み出す人的資本の果たす役割が一層高まることになるだろう。


◆一般的に生産性を向上させるには、「イノベーション(新技術等の創出)」「技術等の普及」そして「効率的な資源配分の実現」の3つが必要である。それらがうまく行われるにはどのような人的資本政策が適切なのかをこれからは考えるべきだ。


◆今後の産業構造の高度化を見据えると、イノベーションを生み出す高度人材の育成と活躍の場を提供すべきであり、教育面では高等教育と就学前教育の充実、雇用面では人材の多様性と流動性の確保が必要である。さらに、そうした人材をうまく活用するには、地域の人口を集約化して近接性を高めるのも効果的だ。イノベーションが生まれやすくなるだけでなく、地域でサービス産業の雇用が創出され、家計の負担も軽減される可能性がある。


◆今回の成長戦略では地域の生産性向上が大きなテーマの一つとなっているが、以上の点を踏まえると、従来型の地域への誘導策を止めて、都市空間の利便性を素直に認める方向へ転換するという方法もあるのではないか。例えば、利便性の高い都市部では固定資産税額を引き上げて、貴重な都市空間から生産性の低い民間事業者の退出を促すのも一案だ。さらに地域の雇用促進と生産性の上昇には、企業規模による差を設けずに生産性の高い民間事業者が活躍できるように競争条件を揃えていくことも不可欠である。

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