サマリー
世界的にインフレ圧力は後退し、主要先進国でディスインフレまたはデフレ傾向が強くなっている。これは原油価格の下落によるものだけではなく、緊縮財政と各国それぞれに内在する経済の脆弱性が影響している。ユーロ圏のデフレリスクは小さいとする見方の根拠は、コアインフレ率の高さにあったが、1月は過去最低に低下。日本は消費増税分が剥落する4月以降、インフレ率が2%ポイント近く低下する。賃金上昇による後押しがなければインフレ率はゼロ%に接近する可能性がある。年内に利上げに動く可能性が高い米国の賃金上昇率は、過去の景気回復期よりも低い。日米に遅れてユーロ圏が量的緩和に乗り出したが、それぞれが2%のインフレ目標を達成するまでの経過と時期についての不確実性は大きい。中国の1月のインフレ率は、7%台の経済成長とは不釣り合いな0.8%に低下した。1%を下回るのは2009年以来のことである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:地方政府から見たニューノーマル
失速する資源・重工業大省をどうするのか?
2015年02月20日
-
欧州経済見通し 追い風を無駄にするなかれ
原油安とユーロ安に加え、ECBが量的緩和策の実施を決定
2015年02月20日
-
米国経済見通し 議会動向と国際情勢に注目
金融政策の変更時期にも影響を及ぼす
2015年02月20日
-
日本経済見通し:原油安が日本経済に与える影響は?
原油価格の下落は2015年度の実質GDPを+0.50%押し上げ
2015年02月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
2025年12月日銀短観予想
輸出不振や原材料高で製造業の業況判断DI(最近)は悪化を見込む
2025年12月10日
-
2025年7-9月期GDP(2次速報)
設備投資などが減少し、実質GDPは前期比年率▲2.3%に下方修正
2025年12月08日
最新のレポート・コラム
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

