サマリー
◆ユーロ圏の2014年10-12月期GDP成長率は前期比+0.3%に加速し、2014年年央の景気停滞を抜け出しつつある。2014年通年では+0.9%と3年ぶりのプラス成長となった。10-12月期の成長率押し上げに貢献したのはドイツとスペインで、共に前期比+0.7%に成長率が加速した。他方でフランス(同+0.1%)、イタリア(同横ばい)は停滞しているが、マイナス成長は免れた。需要項目別の内訳は未発表だが、原油安とユーロ安を追い風に、個人消費と輸出が伸びたと推測される。
◆1月22日にECBは国債購入を通じた量的緩和策の導入を決めた。1月25日のギリシャ総選挙の直前に決定されたこの追加緩和策は、ギリシャ新政権とEUが財政支援の継続の是非をめぐって対立し、ギリシャ不安が再燃する中で、ギリシャ以外のユーロ圏各国の国債利回りが高騰することを防いでいる。さまざまな追い風を得て、ユーロ圏景況感はここ数ヵ月改善傾向にあるため、ユーロ圏の2015年の成長率は+1.1%と低成長ながら回復を続けると予想する。ただし、ギリシャ問題に加え、ウクライナ・ロシア問題など解決に時間がかかり、景気下振れ要因となりうる材料は少なくない。
◆英国の2014年の成長率は+2.6%となり、リーマン・ショック以前の2007年以来7年ぶりの高い伸びとなった。失業率が低下傾向にあることに加え、物価低下で実質賃金上昇率が6年ぶりにプラスの伸びに転じたことを追い風に、2015年も個人消費を牽引役として+2.3%の経済成長が予想される。なお、1月の消費者物価上昇率は原油価格下落が主因となって前年比+0.3%に低下し、年央までにこれがマイナスの伸びとなる可能性も否定できない。BOE(英中銀)は年内については政策金利を据え置く可能性が高まったと予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日