サマリー
◆ユーロ圏の2014年10-12月期GDP成長率は前期比+0.3%に加速し、2014年年央の景気停滞を抜け出しつつある。2014年通年では+0.9%と3年ぶりのプラス成長となった。10-12月期の成長率押し上げに貢献したのはドイツとスペインで、共に前期比+0.7%に成長率が加速した。他方でフランス(同+0.1%)、イタリア(同横ばい)は停滞しているが、マイナス成長は免れた。需要項目別の内訳は未発表だが、原油安とユーロ安を追い風に、個人消費と輸出が伸びたと推測される。
◆1月22日にECBは国債購入を通じた量的緩和策の導入を決めた。1月25日のギリシャ総選挙の直前に決定されたこの追加緩和策は、ギリシャ新政権とEUが財政支援の継続の是非をめぐって対立し、ギリシャ不安が再燃する中で、ギリシャ以外のユーロ圏各国の国債利回りが高騰することを防いでいる。さまざまな追い風を得て、ユーロ圏景況感はここ数ヵ月改善傾向にあるため、ユーロ圏の2015年の成長率は+1.1%と低成長ながら回復を続けると予想する。ただし、ギリシャ問題に加え、ウクライナ・ロシア問題など解決に時間がかかり、景気下振れ要因となりうる材料は少なくない。
◆英国の2014年の成長率は+2.6%となり、リーマン・ショック以前の2007年以来7年ぶりの高い伸びとなった。失業率が低下傾向にあることに加え、物価低下で実質賃金上昇率が6年ぶりにプラスの伸びに転じたことを追い風に、2015年も個人消費を牽引役として+2.3%の経済成長が予想される。なお、1月の消費者物価上昇率は原油価格下落が主因となって前年比+0.3%に低下し、年央までにこれがマイナスの伸びとなる可能性も否定できない。BOE(英中銀)は年内については政策金利を据え置く可能性が高まったと予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
-
欧州経済見通し 引き続きインフレに警戒
猛暑で高まるインフレ上振れリスク
2026年08月25日
-
4-6月期ユーロ圏GDP 原油高でも底堅く成長
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想から上振れ
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

