サマリー
逆オイルショックを生んだ原油の供給過剰は、米国のシェールオイル増産、リビア、イラクの生産回復、OPECの減産回避など供給側の要因が大きいが、需要側にもユーロ圏の停滞、中国経済の減速などといった要因がある。原油価格の下落がシェールオイルの投資計画を減少させ、最終的に産出量の調整に至る可能性が高いと思われるが、同時に採掘コストも低下しており先行きは不透明である。他方、デフレの危機に直面するユーロ圏では鉱物性燃料の輸入額が2012年の前半をピークに減少し続けている。中国の原油需要は伸びているが、経済成長の鈍化とともにその勢いはペースダウンしている。比較的最近まで中国の旺盛なエネルギー需要が原油価格を趨勢的に押し上げる要因の一つとみなされていたが、情勢は変わった。2014年の中国の経済成長率は24年ぶりの低い水準であった。原油価格の下落は実質的な減税と同じであり、世界経済に与えるメリットは大きい。だた、それが各国で景気回復を促すカンフル剤として顕在化するまで原油相場を巡る混沌とした状況は続く。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国：成長率低下は当たり前
2014年は7.4％成長。安定した雇用の維持のため景気下支え策を継続
2015年01月21日
-
欧州経済見通し 金融緩和の成果が問われる
ドイツの景況感は3か月連続で改善
2015年01月21日
-
米国経済見通し 賃金上昇は偏っているのか
原油価格の変動で実態が把握しにくいがインフレ圧力は限定的
2015年01月21日
-
日本経済見通し：日本経済のリスク要因を検証する
景気は緩やかな回復軌道を辿る見通しだが、4つのリスクに要注意
2015年01月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33％減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
