サマリー
◆1月22日のECB金融政策理事会ではついに国債購入プログラムの採用が決定されると予想される。直接の原因は原油価格急落だが、ユーロ圏の12月の消費者物価上昇率は前年比-0.2%に落ち込み、消費者と企業の物価見通しは低下傾向にある。これに歯止めをかけ、また、ユーロ圏内の企業向け融資を活性化させて投資拡大につなげることが追加緩和策の目的である。もっとも1月25日にギリシャの総選挙を控える中で、国債購入プログラムの詳細な実施方法の決定は次回の3月5日のECB理事会に先送りされる可能性がある。
◆ECBの量的緩和策が物価見通しの改善や企業向け融資の活性化に効果を発揮できるか疑問視する見方は少なくない。特にドイツではECBがユーロ圏加盟国の国債を購入することに対して根強い反対意見がある。一方、ECBの金融緩和への期待からドイツの主要株価指数であるDAX指数は1月に改めて最高値を更新した。また、金融緩和でユーロ安となったことが、原油価格下落と相まって、景気見通しの改善をもたらしている。ドイツの6か月先の景気見通しであるZEW指数は11月以降、3か月連続で改善し、2014年後半に停滞感を強めていたドイツ経済が2015年は立ち直りを見せることが期待されている。ユーロ圏の2015年の経済成長率は、2014年の+0.8%(推計値)から+0.9%と低成長が継続する見込みだが、年後半に徐々に加速する展開となろう。
◆英国の2014年の成長率は、GDP統計の遡及改訂の影響で従来予想の+3.0%には届かないものの、+2.6%の堅調な伸びになったと推測される。2015年も金利低下と原油価格下落を追い風に、消費主導で+2.3%の経済成長が予想される。原油価格下落が主因となって、12月の消費者物価上昇率は前年比+0.5%に低下したが、少なくとも年央まで同1%を下回る低インフレが継続するとみている。消費主導で景気回復が継続している英国で、BOE(英中銀)の次の一手は利上げと予想しているが、そのタイミングを判断する上で、賃金上昇率が加速してくるかどうかに注目している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
欧州経済見通し 輸出環境が一段と悪化
米国の追加関税率は30%に引き上げへ、ユーロ高も輸出の重荷に
2025年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日