サマリー

◆1月22日のECB金融政策理事会ではついに国債購入プログラムの採用が決定されると予想される。直接の原因は原油価格急落だが、ユーロ圏の12月の消費者物価上昇率は前年比－0.2％に落ち込み、消費者と企業の物価見通しは低下傾向にある。これに歯止めをかけ、また、ユーロ圏内の企業向け融資を活性化させて投資拡大につなげることが追加緩和策の目的である。もっとも1月25日にギリシャの総選挙を控える中で、国債購入プログラムの詳細な実施方法の決定は次回の3月5日のECB理事会に先送りされる可能性がある。

◆ECBの量的緩和策が物価見通しの改善や企業向け融資の活性化に効果を発揮できるか疑問視する見方は少なくない。特にドイツではECBがユーロ圏加盟国の国債を購入することに対して根強い反対意見がある。一方、ECBの金融緩和への期待からドイツの主要株価指数であるDAX指数は1月に改めて最高値を更新した。また、金融緩和でユーロ安となったことが、原油価格下落と相まって、景気見通しの改善をもたらしている。ドイツの6か月先の景気見通しであるZEW指数は11月以降、3か月連続で改善し、2014年後半に停滞感を強めていたドイツ経済が2015年は立ち直りを見せることが期待されている。ユーロ圏の2015年の経済成長率は、2014年の＋0.8％（推計値）から＋0.9％と低成長が継続する見込みだが、年後半に徐々に加速する展開となろう。

◆英国の2014年の成長率は、GDP統計の遡及改訂の影響で従来予想の＋3.0％には届かないものの、＋2.6％の堅調な伸びになったと推測される。2015年も金利低下と原油価格下落を追い風に、消費主導で＋2.3％の経済成長が予想される。原油価格下落が主因となって、12月の消費者物価上昇率は前年比＋0.5％に低下したが、少なくとも年央まで同1％を下回る低インフレが継続するとみている。消費主導で景気回復が継続している英国で、BOE（英中銀）の次の一手は利上げと予想しているが、そのタイミングを判断する上で、賃金上昇率が加速してくるかどうかに注目している。

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