サマリー
◆2015年のユーロ圏経済は低空飛行を続け、GDP成長率は2014年の+0.8%(推定値)とほぼ同水準の+0.9%程度にとどまると予想する。原油価格下落とユーロ安が追い風となって、個人消費と輸出の緩やかな回復が続くと予想するが、投資の持ち直しは限定的となろう。2014年年央の景気停滞の主因だったドイツ、フランス、イタリアの3大国のうち、ドイツは個人消費と輸出に支えられて景気の牽引役に復帰してくると予想する。これに対して、フランスとイタリアは遅れている構造改革への取り組みを進める必要があり、景気回復は遅行しよう。
◆ユーロ圏の消費者物価上昇率は2014年の+0.4%(推定値)から2015年は0.0%へさらに低下しよう。ECB(欧州中央銀行)は12月の金融政策理事会で、インフレ期待の低下阻止を目的に「2015年の早い段階で」追加緩和策を発表することを示唆した。次回の1月22日のECB理事会で、資産買取の対象に社債やEU機関が発行する債券などを加えることが発表されるとみている。なお、ユーロ圏各国の国債を資産買取対象とすることに関しては、ECB理事会内の意見対立をある程度収束させ、また具体的な買取方法を決定するためにもうしばらく時間がかかるのではないかと予想する。
◆2015年の英国経済は個人消費が牽引役となった景気回復が継続すると予想されるが、GDP成長率は2014年の+3.0%(推定値)から+2.4%程度の巡航速度へ減速しよう。なお、消費好調な英国だが、消費者物価上昇率はやはり低下傾向にあり、11月は前年比+1.0%に低下した。原油価格急落の影響は12月以降に本格的に反映されると見込まれる。通年の消費者物価上昇率は2014年の+1.5%(推定値)から2015年は+1.0%へ低下しよう。ただ、ここ数か月は賃金上昇率に反転の兆しが出ており、2008年半ば以来久々に物価上昇率を上回ってきている。BOE(英中銀)はインフレ圧力が顕在化していないことを理由に政策金利を据え置いているが、賃金上昇率が継続的に上昇してくれば、2015年末に利上げに転じる可能性が高まろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利上げ後、状況が一変
原油価格下落で追加利上げは様子見/スターマー首相辞任後の注目点
2026年06月23日
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
資金繰り支援から企業価値向上支援へ
地域金融機関に求められる企業支援の在り方
2026年07月21日
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

