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2015年の米国経済見通し

政策不透明感復活も民間部門は底堅く、金融政策は慎重に正常化へ

2014年12月19日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

サマリー

◆2014年の米国経済は、中間選挙を控えた政治休戦のもとで、外部要因に左右されつつも民間部門が堅調で、金融政策が正常化に向けた出口を探る1年だったと言えよう。


◆12月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、事実上のゼロ金利政策について据え置き、注目された声明文については、金融政策の正常化を開始するまで「忍耐強く」なれる、という表現に変更した。利上げ開始は近づいているが、低インフレで急ぐ必要性は低い。


◆労働市場の改善傾向が強まり、エネルギー価格の低下という追い風もあって個人消費は堅調である。住宅市場は緩やかな回復を続けているが、今後は上振れ余地があると考えられる。企業もより楽観的な姿勢になりつつあるが、慎重さを崩していないとみられる。


◆予算などを巡る政策不透明感が復活することになるが、選挙のない年であり、実績を残せる分野では進展が期待できよう。民間部門は総じて底堅く、金融政策は政治動向が経済指標に及ぼす影響を含めて慎重に判断し、政策の正常化へ踏み出すだろう。


◆2015年は個人消費を中心とする内需が底堅さを保つシナリオに変更はない。下振れ要因は、今後の政治情勢や利上げ開始時期のほか、海外経済の動向で、上振れ要因は、設備投資と住宅投資の活発化によって、前向きな循環が強まることと想定する。

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