今度こそ賃金は上昇するか

逼迫した労働需給環境の維持と正規・非正規のミスマッチ解消を

RSS

2014年11月10日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司

PDFダウンロード

サマリー

◆本稿では、デフレ脱却を実現するための条件について経済構造面から検討する。労働生産性の向上を通じた実質賃金の上昇はデフレ脱却を後押しすると期待されるが、生産性の伸び率の高低はデフレそのものの原因ではない。デフレ期の日本の労働生産性上昇率は海外主要国と比べて見劣りしていない。

◆デフレが長期化している原因は、デフレ型の企業行動が広く定着していることにある。インフレ経済で一部の企業だけが「賃下げ・値下げ」を、デフレ経済で一部の企業だけが「賃上げ・値上げ」を行うことは困難であり、家計や企業の行動には強い慣性が働いている。

◆実体面から企業行動に変化を促し、デフレから構造的に脱却するには、息の長い景気拡大によって労働需給が引き締まった状況を維持することが重要である。企業は人材を確保するために賃上げをするようになり、次第に賃上げが幅広い業種で見られるようになれば値上げも実施しやすくなる。民間部門がリスクを取ろうとする環境を整えて雇用や設備投資の拡大を促すなど、景気が腰折れしにくくなるための成長戦略をいかに実行していくかが重要である。

◆現在、マクロから見た労働需給は逼迫しているが、他方で名目賃金は伸び悩んでいる。正規雇用に対する企業側の需要は高まっているものの、正規雇用を希望する人数の方が依然として多く、言わば“買い手市場”という状況にある。

◆今後、名目賃金上昇率が高まっていくためには、景気回復が続くことで労働需給がさらに逼迫していく必要があろう。加えて、企業が正規雇用を増やしたいと考える環境を整備し、正規と非正規のミスマッチを解消するような制度改革も重要である。例えば、企業が正社員として採用するかどうか判断する時期を試用期間の後に認めることが考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など