サマリー
◆足元の物価の基調は円安によって押し上げられているが、その効果は2015年で一服したと考えられる。円安による輸入コスト増が幅広い品目で円滑に転嫁されたのは、エネルギー価格の下落によって家計が値上げを受け入れやすかったという需要側の要因も大きい。エネルギー価格が下落する局面では、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは一般物価に比べて基調が強いという過去の経験に留意する必要がある。
◆物価が毎年2%上昇するためには、名目賃金、特に正社員の所定内給与が前年比3%程度上昇する必要がある。これは厚生労働省の集計ベースで4~5%の賃金改定率(定昇とベアの合計)にあたり、1990年代初めの水準まで賃金の増加ペースが回復することを意味する。だが、名目賃金は今後も伸び悩み、物価上昇率はかなり緩やかなペースにとどまるとみられる。
◆2016年度後半頃に物価安定目標を達成するのは難しい情勢と思われるが、それは追加の金融緩和が必要であることを直ちに意味するわけではないだろう。現在は十分な金融緩和状況にあり、円安水準で安定している。景気が後退しても賃上げ・値上げが当たり前のように広く行われる経済を実現した時こそがデフレ脱却であり、それには相当の時間がかかるだろう。
◆日本銀行が人々の予想物価上昇率を十分に引き上げることに成功していないのは、実際の物価や賃金が上昇していないという実体経済面からの裏付け不足にあるのではないか。正社員の有効求人倍率は2015年11月で0.79倍と企業側優位の“買い手市場”である。労働需給の改善は緩やかであり、国内企業の大多数に波及するまでには数年単位の時間がかかると思われる。その間、景気拡大を維持して労働需給をさらに改善させることができるかがデフレ脱却のカギである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日