アベノミクス４年目の課題　～デフレ脱却

◆足元の物価の基調は円安によって押し上げられているが、その効果は2015年で一服したと考えられる。円安による輸入コスト増が幅広い品目で円滑に転嫁されたのは、エネルギー価格の下落によって家計が値上げを受け入れやすかったという需要側の要因も大きい。エネルギー価格が下落する局面では、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは一般物価に比べて基調が強いという過去の経験に留意する必要がある。

◆物価が毎年2％上昇するためには、名目賃金、特に正社員の所定内給与が前年比3％程度上昇する必要がある。これは厚生労働省の集計ベースで4～5％の賃金改定率（定昇とベアの合計）にあたり、1990年代初めの水準まで賃金の増加ペースが回復することを意味する。だが、名目賃金は今後も伸び悩み、物価上昇率はかなり緩やかなペースにとどまるとみられる。

◆2016年度後半頃に物価安定目標を達成するのは難しい情勢と思われるが、それは追加の金融緩和が必要であることを直ちに意味するわけではないだろう。現在は十分な金融緩和状況にあり、円安水準で安定している。景気が後退しても賃上げ・値上げが当たり前のように広く行われる経済を実現した時こそがデフレ脱却であり、それには相当の時間がかかるだろう。

◆日本銀行が人々の予想物価上昇率を十分に引き上げることに成功していないのは、実際の物価や賃金が上昇していないという実体経済面からの裏付け不足にあるのではないか。正社員の有効求人倍率は2015年11月で0.79倍と企業側優位の“買い手市場”である。労働需給の改善は緩やかであり、国内企業の大多数に波及するまでには数年単位の時間がかかると思われる。その間、景気拡大を維持して労働需給をさらに改善させることができるかがデフレ脱却のカギである。