サマリー
◆2014年4月4日に量的・質的金融緩和は導入から1年を迎えた。本稿は、量的・質的金融緩和の成果と課題についてまとめたレポートの第四弾である。本稿では、量的・質的金融緩和の波及経路として企図されている、ポートフォリオ・リバランス効果について分析する。
◆現時点では超過準備への付利と政府による国債発行の長期化という要因が、ポートフォリオ・リバランス効果の発現を阻害していると考える。ただし、超過準備への付利については、マネタリーベース目標を達成するために必要な措置であることから、付利の撤廃は困難である。
◆貸出の増加やリスク資産への投資を促進させるには、民間部門のリスク許容度を引き上げることが重要である。これには、政府の成長戦略による実質期待成長率の引き上げが極めて重要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「異次元緩和」の成果と課題③
波及経路Ⅱ:イールドカーブの押し下げ効果の検証
2014年04月08日
-
「異次元緩和」の成果と課題②
波及経路Ⅰ:期待インフレ率の押し上げ効果の検証
2014年04月07日
-
「異次元緩和」の成果と課題①
2012年衆議院選挙から量的・質的金融緩和導入までの期待形成の変化
2014年04月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
-
2025年12月雇用統計
失業率は横ばいだったが、有効求人倍率は9カ月ぶりに上昇
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

