サマリー
◆2014年4月4日に量的・質的金融緩和は導入から1年を迎えた。本稿は、量的・質的金融緩和の成果と課題についてまとめたレポートの第四弾である。本稿では、量的・質的金融緩和の波及経路として企図されている、ポートフォリオ・リバランス効果について分析する。
◆現時点では超過準備への付利と政府による国債発行の長期化という要因が、ポートフォリオ・リバランス効果の発現を阻害していると考える。ただし、超過準備への付利については、マネタリーベース目標を達成するために必要な措置であることから、付利の撤廃は困難である。
◆貸出の増加やリスク資産への投資を促進させるには、民間部門のリスク許容度を引き上げることが重要である。これには、政府の成長戦略による実質期待成長率の引き上げが極めて重要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「異次元緩和」の成果と課題③
波及経路Ⅱ:イールドカーブの押し下げ効果の検証
2014年04月08日
-
「異次元緩和」の成果と課題②
波及経路Ⅰ:期待インフレ率の押し上げ効果の検証
2014年04月07日
-
「異次元緩和」の成果と課題①
2012年衆議院選挙から量的・質的金融緩和導入までの期待形成の変化
2014年04月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
高市政権における実質賃金上昇の鍵は?
政策・改革の推進で40年度までの実質賃金は年率1.2~1.6%程度に
2025年12月01日
-
2025年10月雇用統計
雇用環境の改善が進み、就業者数は過去最高を更新
2025年11月28日

