サマリー
◆2014年4月に量的・質的金融緩和は導入から1年を迎える。本稿は、量的・質的金融緩和の効果と課題についてまとめたレポートの第一弾である。本稿では、2012年衆議院選挙から量的・質的金融緩和導入までの期待形成の変化について分析する。
◆マーケットの短期金利のパスの予想からは、2012年の衆議院選挙の前後で、「時間軸の長期化」や「景気の回復ペースの加速」、「名目期待成長率の上昇」という極めてポジティブな期待形成の変化が確認された。
◆2012年の衆議院選挙での安倍首相（当時は自民党総裁）の発言は、政府・日銀が一体となって円高是正に取り組む姿勢を明確にしたことで、為替レートを急速に減価させることに成功した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「異次元緩和」の成果と課題④
波及経路Ⅲ：ポートフォリオ・リバランス効果の検証
2014年04月09日
-
「異次元緩和」の成果と課題③
波及経路Ⅱ：イールドカーブの押し下げ効果の検証
2014年04月08日
-
「異次元緩和」の成果と課題②
波及経路Ⅰ：期待インフレ率の押し上げ効果の検証
2014年04月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益／2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
高市政権における実質賃金上昇の鍵は？
政策・改革の推進で40年度までの実質賃金は年率1.2～1.6％程度に
2025年12月01日
-
2025年10月雇用統計
雇用環境の改善が進み、就業者数は過去最高を更新
2025年11月28日
