サマリー
◆2014年4月に量的・質的金融緩和は導入から1年を迎える。本稿は、量的・質的金融緩和の効果と課題についてまとめたレポートの第一弾である。本稿では、2012年衆議院選挙から量的・質的金融緩和導入までの期待形成の変化について分析する。
◆マーケットの短期金利のパスの予想からは、2012年の衆議院選挙の前後で、「時間軸の長期化」や「景気の回復ペースの加速」、「名目期待成長率の上昇」という極めてポジティブな期待形成の変化が確認された。
◆2012年の衆議院選挙での安倍首相(当時は自民党総裁)の発言は、政府・日銀が一体となって円高是正に取り組む姿勢を明確にしたことで、為替レートを急速に減価させることに成功した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「異次元緩和」の成果と課題④
波及経路Ⅲ:ポートフォリオ・リバランス効果の検証
2014年04月09日
-
「異次元緩和」の成果と課題③
波及経路Ⅱ:イールドカーブの押し下げ効果の検証
2014年04月08日
-
「異次元緩和」の成果と課題②
波及経路Ⅰ:期待インフレ率の押し上げ効果の検証
2014年04月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

