アベノミクスの2年目の評価と課題

日本経済中期予測（2014年2月）第2章

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2014年02月19日

経済調査部主任研究員溝端幹雄
小林俊介
政策調査部研究員石橋未来
経済調査部シニアエコノミスト神田慶司

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サマリー

◆消費者物価上昇率が2％に届かない中、日銀による金融緩和は基本的に継続されると見込んでいる。金利の抑制効果を通じて国内景気を押し上げるとみられるが、その効果は限定的であろう。金融政策だけでインフレ目標を実現することは難しく、合わせて成長戦略の実行が必要である。

◆安倍政権の成長戦略の評価はB（良）の下くらいである。成長率を高めるために必要なのは「公正な競争」と「多様な人材の活用」であり、国家戦略特区やTPP・対日直接投資は国内市場の競争圧力を高めることになろう。また、イノベーションを引き出すには市場を活かした制度改革が不可欠である。

◆医療提供体制の見直しが実行段階に入る。需要抑制の取り組みの他に、負担の見直しでは、「年齢別」から「負担能力別」へ切り替える方向性となっている。高齢者層の中でも応能負担を強めることは避けられない。ただ、そのためには、各人の負担能力を正確に把握するためにも情報インフラ整備が必要である。給付抑制を着実に進めるとともに、財政健全化と整合的な社会保障制度改革の姿を示すべき。

◆目次

（１）金融政策の効果と限界	p.2 （小林）
（２）安倍政権の成長戦略はどこへ向かうべきか	p.6 （溝端・石橋）
（３）今春から本格化する社会保障制度改革	p.23（神田）

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