サマリー
◆米国連邦準備理事会(FRB)はゼロ金利制約に直面して以来、資産買取り等の非伝統的政策手段とフォワードガイダンスを通じた時間軸効果により、金融緩和を継続してきた。しかしバーナンキ議長が13年内に資産買入れ規模の縮小を開始し、14年中頃に買入れを終了する可能性に言及して以来、この効果は剥落に向かっている。結果、市場予想の変化を通じ、実際に政策の変更が行われる前にもかかわらず米国長期債利回りの上昇やドル実効レートの増価が進んでいる。
◆13年後半の連邦公開市場委員会(FOMC)において予想されている米国の金融政策の変更は、債券・為替市場および実体経済にどのような影響を与えるのだろうか。本稿(前編)ではシミュレーションに基づき、想定しうるケースにおける影響を試算した。
◆試算結果によれば、市場予想を超えるペースでの資産圧縮は米国債長期金利の上昇とドルの増価をもたらすものの、その影響は短期的なショックにとどまることが示唆されている。他方、時間軸効果の剥落を端緒とする長期金利の上昇は比較的大きなドルの増価をもたらすと試算された。また、これらの資産圧縮と長期金利上昇は米国の実体経済(生産・物価)にマイナスの影響を与えるものの、その規模は軽微にとどまると推計された。日本経済への影響も軽微にとどまるとみられる。市場予想よりも緩和的な政策が発表された場合には、これらと逆の効果が発生すると見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済中期予測(2014年2月)
牽引役不在の世界経済で試される日本の改革への本気度
2014年02月05日
-
量的緩和・円安でデフレから脱却できるのか?
拡張ドーンブッシュモデルに基づいた構造VAR分析
2013年08月15日
-
QE3縮小後の金利・為替・世界経済(後編)
グローバルマネーフローを中心とした定性的検証
2013年09月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
2026年9月消費統計
サービスを中心に消費全体が弱く、前月から減少
2026年11月10日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測(改訂版) ~前期比年率+1.0%に下方修正~
直近公表の基礎統計を踏まえ、外需を下方修正
2026年11月10日
最新のレポート・コラム
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

