2013年05月16日
サマリー
◆2013年5月3日、ASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議、日-ASEAN財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。
◆今回の会議の成果は、①現地日系企業等への現地通貨での資金供給の促進、②インフラ開発の金融面での後押しについて、各国毎(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)に合同作業部会を設置し協議を開始することが挙げられる。
◆6月にまとめるアベノミクスにおける第3の矢(成長戦略)のキーワードの一つとして、「海外展開:オープン」が掲げられており、アジアの成長の取り込みが取り上げられると思われ、今回の会議での成果は意義深いものと思われる。
◆この他、危機への耐性を高めるために、ASEANとの2国間通貨スワップ取極を通じた金融セーフティネットの強化も取り組むこととなった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
成長資金獲得に向けたアジアの金融協力
「守り」から「攻め」の姿勢へ
2014年05月20日
-
危機耐性高めるアジア金融セーフティネット
対外ショックに対する対応力を増す経済も危機耐性を高める一因
2012年10月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

