2013年05月16日
サマリー
◆2013年5月3日、ASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議、日-ASEAN財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。
◆今回の会議の成果は、①現地日系企業等への現地通貨での資金供給の促進、②インフラ開発の金融面での後押しについて、各国毎(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)に合同作業部会を設置し協議を開始することが挙げられる。
◆6月にまとめるアベノミクスにおける第3の矢(成長戦略)のキーワードの一つとして、「海外展開:オープン」が掲げられており、アジアの成長の取り込みが取り上げられると思われ、今回の会議での成果は意義深いものと思われる。
◆この他、危機への耐性を高めるために、ASEANとの2国間通貨スワップ取極を通じた金融セーフティネットの強化も取り組むこととなった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
成長資金獲得に向けたアジアの金融協力
「守り」から「攻め」の姿勢へ
2014年05月20日
-
危機耐性高めるアジア金融セーフティネット
対外ショックに対する対応力を増す経済も危機耐性を高める一因
2012年10月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
メタバースは本当に幻滅期で終わったか?
リアル復権時代も大きい将来性、足元のデータや活用事例で再確認
2025年06月11日
-
2025年1-3月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率▲0.2%に改善するも民間在庫が主因
2025年06月09日
-
2025年4月消費統計
総じて見れば前月から概ね横ばい、先行きも横ばい圏で推移しよう
2025年06月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日