サマリー

◆アジア通貨危機以降、アジア経済は着実に成長すると同時に、経常黒字への転換、外貨準備の増加等を要因として総じて対外ショックに対する対応力を増している。

◆アジア通貨危機以降、アジア各国は、危機への備えとして外貨準備の増加、域内の2国間通貨スワップ取極の締結（CMI（チェンマイ・イニシアティブ）に基づくスワップ取極とそれ以外のスワップ取極）、複数の2国間通貨スワップを迅速且つ同時に発動できるようにしたCMIM（チェンマイ・イニシアティブのマルチ化）を締結し、金融セーフティネットの整備を進めている。

◆これらの金融セーフティネット（外貨準備も含めた）の規模が十分か、アジア通貨危機時とリーマン・ショック時の資本流出額で比較すると、十分対応できることが分かった。

◆ただし、CMIに基づくスワップ取極、CMIM共に発動された実績が未だない。両者の100％発動には、IMFプログラムの発動を必要とすることが理由と思われる。IMFプログラムとのリンク維持を所与とした場合、実質的に金融セーフティネットを強固にするためには、CMIと別枠での2国間通貨スワップ拡大が適当と思われる。

（注）なお、本レポートの対象国は、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールとする。

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