サマリー
◆11月の個人消費は横ばい圏での推移:11月の家計調査によると、実質消費支出は前年比+0.2%と3ヶ月ぶりのプラスとなった。季節調整値は前月比▲0.1%と2ヶ月ぶりの減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、同▲0.6%と2ヶ月ぶりの減少となった。例年と比べて気温が低かったため、冬物衣料品を中心とする季節商材に対する支出が増加した。また、エコカー補助金の終了に伴って減少傾向にあった、「自動車購入費」を中心とする「交通・通信」向け消費金額も増加に転じている。一方で、「テレビ」や「ビデオデッキ」など教養娯楽耐久財消費は引き続き弱含んでおり、全体を下押ししたことから、総じてみれば消費金額は横ばいでの推移となった。供給側の統計である商業販売統計を見ても、11月の小売金額は横ばいでの推移となっており、11月の個人消費は、所得環境の悪化に比べれば堅調に推移したと言えよう。
◆先行きは低調な推移を見込む:企業業績の下振れにより、冬季の賞与は前年と比べて減少したとみられる。さらに、足下では製造業などで所定外労働時間の削減が行われており、所定外賃金の減少を通じて、所得環境は弱含みが続く。消費者マインドも弱含み傾向が見られており、当面の間個人消費は低調な推移が続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

