サマリー
◆欧州の上場企業約5,000社を対象に、2020年までに企業役員の4割を女性が占めることを義務付ける指令案が発表された。義務化に対する根強い反対から妥協を強いられた同指令案の実効性は既に疑問視されている。
◆女性役員の割合が高い企業と好業績の関連性を指摘する研究結果は多くあるものの、企業活動に対するEUの干渉を嫌う産業界や、性差が昇進の理由になるとの誤った認識が蔓延することを懸念する向きも多い。「ガラスの天井」を壊すためのドラスチックな手段だが、指令案成立の見通しは不透明だ。
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