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欧州上場企業役員の4割を女性に~指令案採択が近づく

企業の役員レベルにおける女性の進出促進には法規制は必要悪

2014年01月23日

ロンドンリサーチセンター 研究員 沼知 聡子

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆欧州の上場企業を対象に、2020年までに非常勤取締役員の4割を女性が占めることを義務付ける指令案を欧州議会が採択した。欧州委員会による指令案の発表から1年余り、「ガラスの天井」を壊すための法的拘束力を伴う施策が実現に向け、ようやく前進した。


◆一方、日本では女性の活躍を成長戦略の中核としながらも、その推進に向けた政策は実質的には企業の自主努力に委ねる程度に留まっている。性別にかかわらず能力やスキルが活用される社会への移行は、いつになるのだろうか?


◆国際競争での優位性を求める日本企業の多くが海外で通用する優秀な人材を求める一方で、配偶者の海外転勤により相対的に語学力に長けた女性でも往々にして離職せざるを得ない状況が指摘されている。欧州の企業では、海外赴任に帯同する配偶者に関する職務規定の変更(当該国の支社への転勤配慮、休職期間の延長)などが備わっているケースも多い。職場における「女性の活躍」推進が、女性に限った問題ではなく、社会全体の問題として、より議論されることを望みたい。

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