サマリー
◆欧州の上場企業を対象に、2020年までに非常勤取締役員の4割を女性が占めることを義務付ける指令案を欧州議会が採択した。欧州委員会による指令案の発表から1年余り、「ガラスの天井」を壊すための法的拘束力を伴う施策が実現に向け、ようやく前進した。
◆一方、日本では女性の活躍を成長戦略の中核としながらも、その推進に向けた政策は実質的には企業の自主努力に委ねる程度に留まっている。性別にかかわらず能力やスキルが活用される社会への移行は、いつになるのだろうか?
◆国際競争での優位性を求める日本企業の多くが海外で通用する優秀な人材を求める一方で、配偶者の海外転勤により相対的に語学力に長けた女性でも往々にして離職せざるを得ない状況が指摘されている。欧州の企業では、海外赴任に帯同する配偶者に関する職務規定の変更(当該国の支社への転勤配慮、休職期間の延長)などが備わっているケースも多い。職場における「女性の活躍」推進が、女性に限った問題ではなく、社会全体の問題として、より議論されることを望みたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

