サマリー
◆インドネシアの2025年7-9月期の実質GDP成長率は、前年比＋5.12％と前期（同＋5.04％）からほぼ横ばいだった。米国による相互関税発動後も輸出が堅調であった一方、内需の弱さが比較的目立った。背景には、社会保障の対象外となりやすい非正規雇用者の割合が拡大傾向にある等の雇用問題があると考えられる。
◆これに対し、プラボウォ政権が注力しているのは教育、栄養、ヘルスケア、農村協同組合といった社会福祉セクターである。2026年予算では、全体の約23％がこれらに充てられた。他方で、雇用創出ドライバーとなり得る、インフラ投資や産業政策は手薄になったように思われる。2026年予算では、資本支出の予算規模（対GDP比）が前年と比べて縮小したほか、地方のインフラ整備の原資ともなる地方交付金が大きく減額された。消費者マインドの弱さの根底にある雇用問題の解決には、財政支出バランスの見直しが必要となるだろう。
◆2026年に求められる政策は、①VATの引き下げ、②政府系ファンド「ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）」の透明性向上も併せた、インフラ支出の着実な執行、③ニッケル資源の川下化からさらに踏み込んだ産業政策ビジョンの提示、の3点である。
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