インドネシア：弱含む内需への対応策は？

雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を

RSS

2025年11月13日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

PDFダウンロード

サマリー

◆インドネシアの2025年7-9月期の実質GDP成長率は、前年比＋5.12％と前期（同＋5.04％）からほぼ横ばいだった。米国による相互関税発動後も輸出が堅調であった一方、内需の弱さが比較的目立った。背景には、社会保障の対象外となりやすい非正規雇用者の割合が拡大傾向にある等の雇用問題があると考えられる。

◆これに対し、プラボウォ政権が注力しているのは教育、栄養、ヘルスケア、農村協同組合といった社会福祉セクターである。2026年予算では、全体の約23％がこれらに充てられた。他方で、雇用創出ドライバーとなり得る、インフラ投資や産業政策は手薄になったように思われる。2026年予算では、資本支出の予算規模（対GDP比）が前年と比べて縮小したほか、地方のインフラ整備の原資ともなる地方交付金が大きく減額された。消費者マインドの弱さの根底にある雇用問題の解決には、財政支出バランスの見直しが必要となるだろう。

◆2026年に求められる政策は、①VATの引き下げ、②政府系ファンド「ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）」の透明性向上も併せた、インフラ支出の着実な執行、③ニッケル資源の川下化からさらに踏み込んだ産業政策ビジョンの提示、の3点である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など