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アジア新興国現地法人の資金調達の方向性

大きく変動する為替に海外現地法人はいかに対処するのか

政策調査部 主任研究員 神尾 篤史

サマリー

◆2013年12月に公表された「金融・資本市場活性化に向けての提言」、いわゆる金融版の成長戦略では、海外現地法人の資金調達にスポットが当てられている。ASEANなどへの海外現地法人の進出が増える中で、過度な為替変動による海外現地法人の為替リスクを低減させ、事業の安定性を高めることなどが背景にあると思われる。


◆海外現地法人の資金調達は、外貨建ての資金調達が多いと推測される。その場合、仕入と売上においても外貨で取引が行われている業種もあるが、現地通貨で取引が行われている業種もある。


◆①ASEAN現地通貨の対日本円、対ドルでの短期間での為替の大きな変動(為替リスク)、②リーマン・ショック等で米ドルの流動性の不足によって、貿易や投資の円滑なファイナンスに支障をきたしたこと(流動性リスク)、を考えれば、現地通貨で売上と仕入が行われる業種は、現地通貨建てで資金調達を行うことが望ましい。そのためには、公的金融機関の現地通貨建て資金調達の支援等を積極的に活用しつつ、為替リスクと流動性リスクを回避することがひとつの手である。

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