サマリー

◆良好な経済ファンダメンタルズ、低賃金等を要因とした有望な生産基地、今後の有望な消費市場として、ASEANへの直接投資が注目されている。とりわけ、日本企業は政治的な問題を背景とした中国への集中投資に対するリスクから「中国（チャイナ）＋1」の候補地として大いに注目している。

◆現状、日本からの投資増加の主な要因として、タイ、フィリピンへの直接投資の総額が増えている。ASEAN各国への対内投資が一様に増加しているわけではなく、選別が行われている。

◆今後のASEANへの直接投資を考えると、ASEAN経済共同体（AEC）の発足がポイントになるだろう。AECによる自由貿易圏の形成は域内分業をより深化させる。このことで生産拠点の集約が進み、産業集積のある国・地域にはさらに多くの投資が流入するだろう。投資先の選別はさらに強まると思われる。

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