2022年09月28日
サマリー
◆本稿では、ロシアへの金融制裁を受けて注目を浴びている人民元決済システムCIPSの概要と今後の展開を見定める上でのポイントを整理した。
◆CIPSは決済通貨が主に人民元であることや、送金情報の伝達手段においてSWIFTに依存している部分が少なくないことから、短期的に見るとCIPSがSWIFTを代替できる範囲は限定的である。
◆長期的な視点から見ると、CIPSがSWIFTの代替手段として普及するには、ネットワーク拡大と取り扱い通貨である人民元の国際決済での利用増加の2点が重要となる。
◆対ロシア金融制裁を受けて、万が一の代替ルートとしてCIPSに参加する機関は増加するとみているが、実際に利用が進むか否かは人民元の利用動向次第となろう。今後も資本取引規制の壁が残る限り、人民元が広く普及することは困難であると推測される。
◆ただし、足元で米ドル決済を制限されたロシアによる人民元の利用が急増している。こうした動きが将来的な金融制裁を憂慮する他国にまで広がっていくのか、今後のCIPSの展開を見定める上で、引き続き注視していく必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
対ロシア金融制裁で注目されるCIPSとは
2022年04月05日
-
米ドル覇権に挑戦するデジタル通貨の国際決済構想
2021年10月04日
-
デジタル人民元は人民元の国際化にどう作用するか?
2021年07月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
「地域金融力強化プラン」の要点
ポイントは①地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決、②地域金融力発揮のための環境整備
2026年01月15日
-
2026年東証関連施策の注目点
2026年は中小型株に変化を促す年に
2026年01月07日
-
独立社外取締役の「独立性」基準の見直し
2026年は親子上場などに関連する規則の見直しの動きが活発に
2025年12月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

