新型コロナ後の政府・日銀の企業金融支援策と企業の資金繰りの注目点

◆新型コロナの影響が日本の金融市場・経済に大きな影を落とす中、政府と日本銀行は緊急経済対策や金融緩和の強化など各種政策を相次いで打ち出してきた。本稿では、そのうち企業の資金繰り対策を中心とする企業金融支援策に関して、政策の全体像や効果を整理するとともに、今後の主な論点を取り上げる。

◆政府は、新型コロナという未曽有の危機に対して過去に例のない巨額の企業金融支援策を打ち出し、企業部門を全力で支える姿勢を示したと評価することができる。また、過去最大規模に膨らんだ財政投融資計画額も大きな焦点だ。日本銀行が今回新たに導入した新型コロナオペの規模は、2008年のリーマン・ショック後に導入された企業金融支援特別オペを大幅に上回る。

◆今後の主なポイントは、以下の４点である。第一に、企業金融支援策のスピード感であり、政府には手続きやシステム面の改善等を通じて政策のスピード感を可能な限り高めることが求められる。第二に、今後、企業の資金繰り環境で明暗が分かれると見込まれる中、「資本性資金」の活用が重要となり得る。第三に、金融機関の財務悪化リスクに注視が必要である。第四に、企業金融支援策の「出口戦略」を政府と日本銀行がいかにスムーズに進めるのかという点にも注目したい。