四半期金融レポート 2020年1月号

①ドル資金需要の高まりと年末越え資金確保、②活発化した社債発行の実態は？、③銀行法施行規則の改正と地域銀行の投資信託解約行動

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2020年01月16日

政策調査部研究員中村文香
柿沼英理子
坂口純也
金融調査部研究員森駿介
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

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サマリー

◆四半期金融レポートは、国内外の資金循環や金融面での構造的な変化、その兆候を四半期ごとに点検することを目的としている。本レポートにおいては、足元で注目度の高い3つのテーマを取り上げる。

◆①ドル資金需要の高まりと年末越え資金確保：例年末、米国系銀行が市場へのドル資金の放出を抑制することなどを背景にドル調達プレミアムは上昇する。2019年末はニューヨーク連銀の資金供給等によりプレミアムの上昇は限定的であったものの、為替スワップへの依存にリスクが伴うことには変わりがない。国内金融機関は安定調達基盤を確保する必要があろう。

◆②活発化した社債発行の実態は？：2019年は社債の発行が活発に行われた。金利の低下を捉えて調達コストを下げたい企業と、低金利下で少しでも利回りを確保したい投資家の思惑の一致が社債発行を促進したとみられる。社債の中身を見ると、年限の長期化傾向が続いていること、高格付けの企業による発行が依然として大宗を占めていること、調達した資金の多くは借換えに用いられるであろうことが指摘できる。

◆③銀行法施行規則の改正と地域銀行の投資信託解約行動：銀行法施行規則の改正により、銀行等は投資信託解約損益を除くコア業務純益の開示が義務付けられた。2018年度中間期から2019年度中間期にかけて、コア業務純益における投資信託解約益への依存度が高い地域銀行が減少している。また、各行の投資信託解約益への依存度と本業における収益の関係を確認すると、投資信託解約益への依存度が大きい地域銀行ほど本業の収益性が低い傾向にあることがわかる。

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