四半期金融レポート 2020年1月号

①ドル資金需要の高まりと年末越え資金確保、②活発化した社債発行の実態は？、③銀行法施行規則の改正と地域銀行の投資信託解約行動

RSS

2020年01月16日

政策調査部研究員中村文香
柿沼英理子
坂口純也
金融調査部主任研究員森駿介
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

PDFダウンロード

サマリー

◆四半期金融レポートは、国内外の資金循環や金融面での構造的な変化、その兆候を四半期ごとに点検することを目的としている。本レポートにおいては、足元で注目度の高い3つのテーマを取り上げる。

◆①ドル資金需要の高まりと年末越え資金確保：例年末、米国系銀行が市場へのドル資金の放出を抑制することなどを背景にドル調達プレミアムは上昇する。2019年末はニューヨーク連銀の資金供給等によりプレミアムの上昇は限定的であったものの、為替スワップへの依存にリスクが伴うことには変わりがない。国内金融機関は安定調達基盤を確保する必要があろう。

◆②活発化した社債発行の実態は？：2019年は社債の発行が活発に行われた。金利の低下を捉えて調達コストを下げたい企業と、低金利下で少しでも利回りを確保したい投資家の思惑の一致が社債発行を促進したとみられる。社債の中身を見ると、年限の長期化傾向が続いていること、高格付けの企業による発行が依然として大宗を占めていること、調達した資金の多くは借換えに用いられるであろうことが指摘できる。

◆③銀行法施行規則の改正と地域銀行の投資信託解約行動：銀行法施行規則の改正により、銀行等は投資信託解約損益を除くコア業務純益の開示が義務付けられた。2018年度中間期から2019年度中間期にかけて、コア業務純益における投資信託解約益への依存度が高い地域銀行が減少している。また、各行の投資信託解約益への依存度と本業における収益の関係を確認すると、投資信託解約益への依存度が大きい地域銀行ほど本業の収益性が低い傾向にあることがわかる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など