四半期金融レポート 2019年10月号

住宅関連の駆け込み需要は前回より鈍いが、家計の負債は増加基調

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2019年10月04日

政策調査部研究員中村文香
柿沼英理子
坂口純也
金融調査部主任研究員森駿介
岸川和馬

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サマリー

◆本レポートは、国内の金融循環や金融面での構造的な変化、その兆候を四半期ごとに点検することを目的としている。家計、銀行、生命保険・年金、企業、海外のそれぞれの動向を分析している。

◆家計金融資産のうち、2019年4-6月期において投資信託からは資金純流出となっているものの、インデックス型投資信託への堅調な資金純流入は継続している。また、前回の消費税増税前に比べ、新設住宅着工戸数は低調だが、低金利環境を背景に家計の負債残高の増加基調が続いている。

◆銀行の法人向け貸出の伸びは減速が続いており、増加を牽引してきた不動産業向けの貸出が特に減速している。生命保険・年金については、国内の低金利環境の中、外国債券への投資を積極化させている。対外証券投資では、ユーロ圏の金利低下を背景に、2019年1-3月期に大幅な取得超だった欧州向け中長期債が4-6月期には処分超に転じている。一方で、対日中長期債投資への資金純流入は続いており、日本の金利の長期から超長期ゾーンの下押し圧力となっている可能性がある。

◆BOXでは、EU離脱に揺れる英国への日本からの直接投資の動向を扱っている。2016年の国民投票以降に日本の対英直接投資は実行額・回収額ともに活発化している。

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