サマリー
◆本レポートは、国内の金融循環や金融面での構造的な変化、その兆候を四半期ごとに点検することを目的としている。家計、銀行、生命保険・年金、企業、海外のそれぞれの動向を分析している。
◆家計金融資産のうち、2019年4-6月期において投資信託からは資金純流出となっているものの、インデックス型投資信託への堅調な資金純流入は継続している。また、前回の消費税増税前に比べ、新設住宅着工戸数は低調だが、低金利環境を背景に家計の負債残高の増加基調が続いている。
◆銀行の法人向け貸出の伸びは減速が続いており、増加を牽引してきた不動産業向けの貸出が特に減速している。生命保険・年金については、国内の低金利環境の中、外国債券への投資を積極化させている。対外証券投資では、ユーロ圏の金利低下を背景に、2019年1-3月期に大幅な取得超だった欧州向け中長期債が4-6月期には処分超に転じている。一方で、対日中長期債投資への資金純流入は続いており、日本の金利の長期から超長期ゾーンの下押し圧力となっている可能性がある。
◆BOXでは、EU離脱に揺れる英国への日本からの直接投資の動向を扱っている。2016年の国民投票以降に日本の対英直接投資は実行額・回収額ともに活発化している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日