2019年12月16日
サマリー
◆ECBは9月にマイナス金利の「深掘り」を行った。しかし、同時に発表された準備預金の階層構造導入によって、民間銀行がECBに支払う加重平均金利のマイナス幅が縮小し、マイナス金利政策による直接的な負担は軽減されるとみられる。
◆日本において、マイナス金利の銀行等への影響は、金利水準とイールドカーブの構造に依る。イールドカーブは昨今再びフラット化が進んでいる。日本銀行は国債買入額を調整することでイールドカーブをスティープ化させ、金融機関に対するマイナス金利政策の副作用を軽減させようとしている。
◆マイナス金利政策を採用する中央銀行は、準備預金の階層構造の採用や、イールドカーブの構造に影響を与えることで、副作用を軽減する仕組みを工夫しており、さらなる金融緩和措置の必要性が高まった場合に備え、金融緩和を持続する方策の余地を探っているといえよう。
◆イールドカーブフラット化の背景には、海外に投資先を見出そうとする国内投資家の動きがある。為替スワップ市場に過度に依存することは、金融システムを不安定化させるリスクをはらんでいる。国内金融機関は安定調達基盤の確保に努めることが課題といえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
円買い・ドル売り為替介入の限界
為替レートの安定には機動的な利上げが必要
2026年07月03日
-
資金循環統計からみる家計金融資産の現状
2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47%に低下
2026年06月26日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

