2019年12月16日
サマリー
◆ECBは9月にマイナス金利の「深掘り」を行った。しかし、同時に発表された準備預金の階層構造導入によって、民間銀行がECBに支払う加重平均金利のマイナス幅が縮小し、マイナス金利政策による直接的な負担は軽減されるとみられる。
◆日本において、マイナス金利の銀行等への影響は、金利水準とイールドカーブの構造に依る。イールドカーブは昨今再びフラット化が進んでいる。日本銀行は国債買入額を調整することでイールドカーブをスティープ化させ、金融機関に対するマイナス金利政策の副作用を軽減させようとしている。
◆マイナス金利政策を採用する中央銀行は、準備預金の階層構造の採用や、イールドカーブの構造に影響を与えることで、副作用を軽減する仕組みを工夫しており、さらなる金融緩和措置の必要性が高まった場合に備え、金融緩和を持続する方策の余地を探っているといえよう。
◆イールドカーブフラット化の背景には、海外に投資先を見出そうとする国内投資家の動きがある。為替スワップ市場に過度に依存することは、金融システムを不安定化させるリスクをはらんでいる。国内金融機関は安定調達基盤の確保に努めることが課題といえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「資産形成と成長の好循環」のための金融・資本市場の方向性
社債市場の活性化と家計の資産構成見直しが重要
2026年05月29日
-
反対3名で日銀は金利据え置きを決定
政策委員の投票行動による政策変更のシグナル
2026年05月07日
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

