2018年10月09日
サマリー
◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2018年9月調査結果が発表された。企業金融関連DIでは、資金繰り判断DI(全規模・全産業)は前回調査から横ばいの18%pt、金融機関の貸出態度判断DI(同)は前回調査から1%pt低い24%ptであった。
◆借入金利水準判断DI(最近、全規模・全産業)は前回調査から2%pt高い-1%ptである。借入金利水準判断DI(先行き、同)については、前回調査から3%pt高い7%ptであり、足元の国債利回りの上昇などを受け、借入金利の先高観が強まっているようだ。
◆今回の日銀短観では、引き続き良好な資金繰り環境が確認された。ただし、不動産に対する金融機関の貸出態度判断DIには低下が見られる。日銀の「貸出先別貸出金」によれば、不動産業向けの貸出残高は増加が続いているものの、伸び率は鈍化している。また不動産業向けの設備資金新規貸出額(前年同期比)は2017年6月末調査から5四半期連続でマイナスになっており、金融機関の貸出姿勢が変化している可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
6月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
業況感は悪化するも、企業金融関連DIは高水準を維持
2018年07月06日
-
3月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
資金繰り環境が継続する一方で、業況感に先行き不透明感が生じる
2018年04月11日
-
12月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
良好な資金繰り環境であるものの借入金利水準は先高観が継続
2017年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
-
個人株主の議決権行使比率は高められるか
「飛び道具」は無いため、株主負担の地道な引き下げが重要
2025年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日