2018年10月09日
サマリー
◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2018年9月調査結果が発表された。企業金融関連DIでは、資金繰り判断DI(全規模・全産業)は前回調査から横ばいの18%pt、金融機関の貸出態度判断DI(同)は前回調査から1%pt低い24%ptであった。
◆借入金利水準判断DI(最近、全規模・全産業)は前回調査から2%pt高い-1%ptである。借入金利水準判断DI(先行き、同)については、前回調査から3%pt高い7%ptであり、足元の国債利回りの上昇などを受け、借入金利の先高観が強まっているようだ。
◆今回の日銀短観では、引き続き良好な資金繰り環境が確認された。ただし、不動産に対する金融機関の貸出態度判断DIには低下が見られる。日銀の「貸出先別貸出金」によれば、不動産業向けの貸出残高は増加が続いているものの、伸び率は鈍化している。また不動産業向けの設備資金新規貸出額(前年同期比)は2017年6月末調査から5四半期連続でマイナスになっており、金融機関の貸出姿勢が変化している可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
6月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
業況感は悪化するも、企業金融関連DIは高水準を維持
2018年07月06日
-
3月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
資金繰り環境が継続する一方で、業況感に先行き不透明感が生じる
2018年04月11日
-
12月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
良好な資金繰り環境であるものの借入金利水準は先高観が継続
2017年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
反対3名で日銀は金利据え置きを決定
政策委員の投票行動による政策変更のシグナル
2026年05月07日
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
最新のレポート・コラム
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第1部)
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
中東リスクがASEAN進出企業に与える影響の差は、どのように生じているか?
2026年05月15日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

