2017年06月01日
サマリー
◆2016年度は銀行借入を中心に、企業の資金調達が増加した。金利が低水準で推移し続けていることから、国内公募普通社債の発行額は7年ぶりに10兆円を超えた。負債調達が堅調である一方、既上場企業による株式市場での資金調達(公募増資)は低迷している。株主還元や資本効率等の観点から自社株買いが活発であり、投資家に資金を戻す動きの方が強い。
◆企業の資金調達が増加した背景には、人手や設備に対する不足感が強まっていることや、海外展開を拡大するための資金需要が高まったことがありそうだ。人手や設備に対する不足感は継続するものとみられ、今後も企業の資金調達は堅調に推移することが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2014年度の企業の資金調達動向
銀行借入れは増加したが、資本市場を通じた資金調達は限定的
2015年06月05日
-
マイナス金利が企業の資金調達に与えた影響
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入後1年を振り返る
2017年01月27日
-
IPO市場の動向と国際化に関する比較
サウジアラムコのIPOで東証は存在感を示せるか
2017年03月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
日銀のETF売却とスチュワードシップ責任
超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方
2025年09月26日
-
日本銀行がETF・J-REITの市場売却を決定
100年以上かけた超長期売却計画には備えが必要
2025年09月22日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日