2017年06月01日
サマリー
◆2016年度は銀行借入を中心に、企業の資金調達が増加した。金利が低水準で推移し続けていることから、国内公募普通社債の発行額は7年ぶりに10兆円を超えた。負債調達が堅調である一方、既上場企業による株式市場での資金調達(公募増資)は低迷している。株主還元や資本効率等の観点から自社株買いが活発であり、投資家に資金を戻す動きの方が強い。
◆企業の資金調達が増加した背景には、人手や設備に対する不足感が強まっていることや、海外展開を拡大するための資金需要が高まったことがありそうだ。人手や設備に対する不足感は継続するものとみられ、今後も企業の資金調達は堅調に推移することが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2014年度の企業の資金調達動向
銀行借入れは増加したが、資本市場を通じた資金調達は限定的
2015年06月05日
-
マイナス金利が企業の資金調達に与えた影響
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入後1年を振り返る
2017年01月27日
-
IPO市場の動向と国際化に関する比較
サウジアラムコのIPOで東証は存在感を示せるか
2017年03月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日