フロー・ストックともに増加する内部留保

法人企業統計年次別調査（平成25年度）

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2014年09月08日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

◆法人企業統計の年次別調査（平成25年度）が公表された。企業業績が堅調であったことから、利益が増加し、企業の資金調達における内部留保（フロー）の割合が増加している。

◆資金需要の増加により、借入れや社債発行による資金調達も増えている。ただし、社債に関しては、国内発行は純減（発行額が償還額を下回る状態）であり、増加の主因は海外発行の増加である。企業の海外展開が進んでいることから、外貨を調達するため、また資金調達手段の多様化を図るため、海外発行が増加しているものとみられる。

◆公募増資は件数・金額ともに増加している。一方、自社株買いに関しては、実施企業数は減少しているものの、いくつかの企業が大きく自社株買いを実施しているため、金額としては増加している。

◆企業の資本構成の変化をみると、長期借入金や社債の総資産に占める割合が増えており、長期資金を確保する動きがみられる。また利益剰余金も増えており、財務基盤の安定化も図られている。企業の内部留保（ストック）は2013年度末時点で328兆円と、前年度比で7.7％増加した。

◆一般的に、企業業績が良くなれば資金需要が増加するが、利益も増加しているのであれば事業活動の原資となる内部留保（フロー）も増える。内部留保は企業にとって使い勝手の良い資金だが、理論的には株主に帰属するものであり、そこには株主資本コストが発生している。現状では資金需要の増加に対して外部調達（借入れや社債発行、増資等）を増やす動きは限定的だが、企業に対しコーポレートガバナンス強化を求める声が強まる中、それぞれの企業が改めて最適な資本構成や資金調達コストについて考える時期にきているのではないだろうか。

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