自社株買い増加の背景と今後の動向
コーポレートガバナンス・コードが自社株買いを増加させる可能性
2015年07月24日
サマリー
◆企業の自社株買いが増加傾向にある。この背景には、2014年~2015年に策定された日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードにより、機関投資家や上場企業の中で資本効率に対する意識が高まっていることがあるようだ。
◆米国では自社株買いが多用されているが、これは自社株買いが配当を代替するものとして機能しているためである。日本では株主構成や制度的な背景から、自社株買いは配当に代替するものとはなっていない。株主還元として実施される場合、配当に追加して実施されることが大半である。
◆コーポレートガバナンス・コードの実施を受け、政策保有株式の削減が進み、株主構成が変化するのであれば、株主還元が配当から自社株買いにシフトする可能性もある。また、安定株主の減少により敵対的買収のリスクが高まることも、自社株買いが増える要因となり得る。ただし、同コードの目的は企業価値の向上にあり、自社株買いが余剰資金の使い道として適切であるかどうか、合理性を検討した上で実施することが必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月22日
金融商品の評価
金融商品の価値はどのように算定するのか?
-
2021年01月22日
2020年12月全国消費者物価
コアCPI変化率は約10年ぶりに▲1%台まで下落幅が拡大
-
2021年01月22日
家計の住宅ローンを点検する
近年の動向とコロナショックによる現時点での影響
-
2021年01月21日
2020年12月貿易統計
欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み
-
2021年01月21日
社外取締役に期待される役割の開示~改正会社法施行規則
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く