2015年05月29日
サマリー
◆ROEへの関心が高まっている。安倍政権が公表した日本再興戦略およびその改訂版において、企業の収益性向上に焦点が当てられたことを契機に、2014年はJPX日経インデックス400の創設、伊藤レポートによるROE向上の推奨等、ROEを巡り様々な動きがみられた。日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの影響もあり、機関投資家が投資先企業に対しROEの向上を求めたり、企業が経営計画にROEの数値目標を掲げるといった動きもみられるようになっている。
◆海外と比べ、日本企業のROEは全体的に低い。ROEの差は売上高当期純利益率の違いによるところが大きいが、欧米は企業の廃業率・上場廃止率が高く、サバイバル・バイアスの結果、ROEが高くなっている可能性もある。
◆ROEは数値が高いほど自己資本を効率的に活用している企業と評価されるが、本業以外の要因で大きく変動する可能性があること、長期的に見て平均回帰する傾向があること、また採用する会計基準によって数値が変わることなど、その性質を理解した上で用いることが重要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日