サマリー

◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査（短観）の2014年12月調査結果が発表された。企業金融関連DIは、資金繰り判断DIが前回調査から１％pt低い９％pt、金融機関の貸出態度判断DIが前回調査から横ばいの17％pt、借入金利水準判断DIが前回調査から１％pt低い－９％pt（最近）となった。資金繰り判断DIは悪化しているが、金融機関の貸出態度判断DIは高水準を維持、借入金利水準判断DIは低下していることから、企業にとって資金調達環境が悪かったわけではないとみられる。

◆2014年10月31日の日本銀行金融政策決定会合で「『量的・質的金融緩和』の拡大」が打ち出され、金融機関の貸出姿勢は一層積極化しているものとみられる。しかし、国債金利が低下する一方で、貸出金利や社債のスプレッドはこれまでのように縮小せず、企業の実質資金調達コストは下げ止まっている。また、現金循環化日数が高止まりしていることも、企業の慎重姿勢の一因となっている可能性がある。

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