2013年04月02日
サマリー
◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2013年3月調査結果が発表された。企業金融関連では、資金繰り判断DIは前回調査から横ばい、金融機関の貸出態度判断DIは1%ptプラス、借入金利水準判断DIは1%ptマイナスとなった。景況感が3期ぶりの改善となったものの、資金繰りに関して特段改善はみられなかったようである。
◆金融機関の貸出態度判断DIおよび借入金利水準判断DIの変化の要因は、金融機関が大企業に貸出を積極化したこと、また結果として金利競争となり貸出金利が低下した可能性が考えられる。全体的に借入金利水準判断DIの「先行き」がプラスになっていることから、企業は借入金利の上昇を警戒し始めた可能性もある。
◆中堅・中小企業の2013年度上期売上高計画は前年度比マイナスとなっており(2013年度全体でみれば前年度比でプラスの計画)、当面の資金繰りに関して楽観的な見通しを持ちづらい状況にある。中小企業に関しては、2008年後半から行われてきた緊急対策的な中小企業金融支援策が2012年以降縮小していることに対する懸念もあろう。
◆今後の中小企業金融支援策は、緊急措置的な色合いを薄め、経営力強化に主眼を置いた支援になっていくことが見込まれる。流動資産担保融資の推進や、個人保証の在り方の見直しも進んでいる。緊急対策的な支援策が縮小することにより影響を受ける企業は数万社にのぼることが見込まれることから、支援の実効性確保が課題となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
9月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
業況悪化も企業金融関連は変化なし。景気減速と中小の資金繰りに注意。
2012年10月02日
-
6月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
全体的に資金繰り環境は改善、中小企業金融支援策はいよいよ縮小か
2012年07月03日
-
6月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
全体的に資金繰り環境は改善、中小企業金融支援策はいよいよ縮小か
2012年07月03日
-
9月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
業況悪化も企業金融関連は変化なし。景気減速と中小の資金繰りに注意。
2012年10月02日
-
12月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
業況悪化により企業金融関連にも悪化の兆し
2012年12月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
「累進配当」を採用するメリットと課題
株式相場が下落する局面ではTOPIXをアウトパフォームする傾向
2026年06月16日
-
日銀QTの現在地と国債買入れ減額停止の影響
貸出増加支援オペ残高減少で地域金融機関に目配り必要
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

