2012年12月14日
サマリー
◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2012年12月調査結果が発表された。企業金融関連では、資金繰り判断DI、金融機関の貸出態度判断DIは前回調査から横ばい、借入金利水準判断DIは1%ptマイナスとなった。
◆しかし、企業規模別にみると、中堅・中小企業の資金繰り判断DIには悪化がみられ、産業別にみても製造業・非製造業ともに悪化がみられる。業況感の悪化により、資金繰りに対して厳しい見方をする企業が増えている可能性がある。
◆2012年10月末でセーフティネット保証(第5号)の全業種指定が終了し、また2013年3月末には中小企業金融円滑化法の失効も控えているが、金融機関の貸出態度判断DIを見る限り、大きな影響が出ている様子はみられない。
◆2007年の金融危機を境に残高の減少が続いていた私募債だが、この数か月は利用に増加傾向がみられる。借入金利の先高観はみられないものの、長期の資金調達手段として、改めて私募債のメリットが見直されている可能性があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
9月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
業況悪化も企業金融関連は変化なし。景気減速と中小の資金繰りに注意。
2012年10月02日
-
6月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
全体的に資金繰り環境は改善、中小企業金融支援策はいよいよ縮小か
2012年07月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日