2012年12月28日
サマリー
◆新興国の中でもASEANの株価上昇が顕著となっている。米国、欧州、日本が金融緩和を行う中で、リスクマネーが新興国全体に行きわたるというよりも、ASEANに集中的に流れこんでいるように見受けられる。
◆興味深いのはASEANの中でも、タイ、フィリピン、インドネシアの株価上昇が顕著な一方で、マレーシアの株価上昇が限定的なことだ。
◆この要因として、マレーシアは外需依存型の経済であるため、世界経済の減速が株価にも影響したという見方がある。しかし、クアラルンプール総合株価指数(KLCI指数)で高いウェイトを占めるのは金融、商業・サービスという内需関連銘柄であるため、外需の停滞がKLCI指数の上昇を限定的にしている理由とは必ずしも言えない。
◆KLCI指数を構成する企業は他の新興国と比べてもROE(株主資本利益率)が高いことを考えると、マレーシア株式への注目が高まる可能性は十分にあろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          危機耐性高めるアジア金融セーフティネット 対外ショックに対する対応力を増す経済も危機耐性を高める一因 2012年10月12日 
- 
                                    
                                          ASEAN資本市場統合の取組み 進捗するも課題も多い 2012年08月31日 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    非上場株式の発行・流通を活性化する方策 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表 2025年10月29日 
- 
                
                
                
                    親子上場などに関する開示議論の再開 不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も 2025年10月27日 
- 
                
                
                
                    日銀のETF売却とスチュワードシップ責任 超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方 2025年09月26日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





