2012年12月28日
サマリー
◆新興国の中でもASEANの株価上昇が顕著となっている。米国、欧州、日本が金融緩和を行う中で、リスクマネーが新興国全体に行きわたるというよりも、ASEANに集中的に流れこんでいるように見受けられる。
◆興味深いのはASEANの中でも、タイ、フィリピン、インドネシアの株価上昇が顕著な一方で、マレーシアの株価上昇が限定的なことだ。
◆この要因として、マレーシアは外需依存型の経済であるため、世界経済の減速が株価にも影響したという見方がある。しかし、クアラルンプール総合株価指数(KLCI指数)で高いウェイトを占めるのは金融、商業・サービスという内需関連銘柄であるため、外需の停滞がKLCI指数の上昇を限定的にしている理由とは必ずしも言えない。
◆KLCI指数を構成する企業は他の新興国と比べてもROE(株主資本利益率)が高いことを考えると、マレーシア株式への注目が高まる可能性は十分にあろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
危機耐性高めるアジア金融セーフティネット
対外ショックに対する対応力を増す経済も危機耐性を高める一因
2012年10月12日
-
ASEAN資本市場統合の取組み
進捗するも課題も多い
2012年08月31日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日