デジタル給与解禁と労働者保護を巡る課題

そもそも、なぜ賃金の支払い方法が拡充されてきたのか？

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2023年01月11日

金融調査部主任研究員長内智

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サマリー

◆デジタル給与払いが2023年４月１日に解禁される。労働者の賃金支払い方法が増えるのは、1998年９月以来、約24年半ぶりだ。デジタル給与払いにより、賃金を起点とした国内の資金フローや金融ビジネスにどのような影響が生じるか等について、世の中の関心も高まっている。

◆デジタル給与の議論は、主に外国人労働者向けの「ペイロールカード」の議論から発展した。実際に、デジタル給与の導入に向けた動きが本格化し始めたのは2021年に入ってからだ。実務的な対応などを踏まえると、現実的に労働者がデジタル給与を受け取れるようになるのは、解禁されてから数ヵ月以上先になる可能性もある。

◆賃金支払い方法が拡充されてきた背景として、①労働者の利便性向上、②金融包摂の向上、③賃金の強盗・窃盗、紛失対策、④「Level Playing Field（公正な競争環境）」の整備や民間のイノベーション促進、が挙げられる。他方、課題としては、資金移動業者の破綻や不正利用時における資金保全と換金性確保といった労働者保護が重要だ。

◆労働者保護の問題については、様々な対応策が講じられることになった。例えば、資金移動業者は、事前に労働者保護や報告体制などに関する８つの要件等を満たした上で、厚生労働大臣の指定を受けなければならない。実際に労働者保護の対応策がしっかり機能し、実効性のあるものになっているか慎重に見極めていくことが欠かせない。

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