デジタル給与がもたらす金融サービスの変革と課題

銀行ビジネスを揺るがす「ゲーム・チェンジャー」となるか？

RSS

2021年05月10日

長内智

PDFダウンロード

サマリー

◆昨今のデジタル給与導入に向けた動きは、2017年末以降の外国人労働者向けペイロール・カードの議論から始まった。現在、労働者の給与の資金保全や迅速な現金化対応といった「労働者保護」の問題が最大の焦点であり、労働者保護策の行方が今後の議論を大きく左右する要因となっている。

◆デジタル給与が解禁された場合、企業は、コスト削減効果よりも手間とコストが増える可能性がある点に注意したい。銀行側には、大きなメリットは生じにくく、長期的には、給与口座という銀行と顧客との接点が徐々に消失し、これまでの銀行を起点とした資金フローが大きく変化することも想定される。

◆資金移動業者にとって、デジタル給与の導入はビジネス拡大の機会となるが、銀行や同業との顧客獲得競争の激化により、デジタル給与関連事業をマネタイズ（収益化）できなくなるおそれもある。他の自社サービスとの相乗効果等を通じた収益モデルの確立が今後の課題となろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- コラム
デジタル給与は銀行の土台を崩す「蟻の穴」となるか？

2021年02月02日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など