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地方銀行の資産運用の概況(2014年度)

貸出金の残高増加・利回り低下が続く中、資金運用難が示唆される

菅谷 幸一

サマリー

◆国内銀行の保有資産は増加傾向にあるものの、その内訳を見ると、異次元金融緩和以降、貸出金や有価証券といったリスク性資産の増加よりも現金預け金の増加が目立っている。国内銀行は、日銀の買いオペにより国債売却を進める一方、国債売却や預金等により流入する資金の多くを現金預け金の形で積み上げている状況と言える。


◆国内銀行の貸出金は、近年、金融緩和やアベノミクスを追い風に、地方銀行が牽引する形で増加傾向にあるものの、預金がそれを上回るペースで増加している。そのため、預貸ギャップの拡大および預貸率の低下が継続しており、資金余剰の状態が続いている。


◆地方銀行の保有資産は12年連続で増加している。近年、現金預け金の保有比率が高まっているものの、国内銀行全体に比べると、貸出金や有価証券の比率が高い。また、証券運用では、外国証券、株式のほか、その他有価証券(株式・債券・外国証券以外の有価証券(投資信託や流動化商品等))の比率が高まっており、運用先の多様化が進んでいるものと思われる。


◆地方銀行の貸出金は、他の業態を上回るペースで増加を続けている。これまでは、大・中堅企業向け、個人向け、地方公共団体等向けが貸出金増加の中心となっていたが、直近では、中小企業向けが最も増加に寄与した。しかし、構成比率を見ると、中小企業向けが貸出金ポートフォリオの中心を占めているものの、比率は依然として低下基調にある。中小企業向けの比率低下は、貸出金全体の収益性低下につながっている可能性が考えられる。


◆資金利益は、貸出金利息の減少を主因に、4年連続で減少している。厳しい競争状況や超低金利環境を背景に、貸出業務の収益性低下に歯止めがかかっていない状況と言える。一方、有価証券利息配当金の資金運用収益に占める割合が上昇しており、その存在感が徐々に高まっている。

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