欧州投資家保護規制強化とAM・WM業界への影響

～規制対応からビジネスモデルの変革へ～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載

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2025年10月24日

金融調査部主席研究員内野逸勢
金融調査部研究員森駿介
金融調査部研究員矢田歌菜絵

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サマリー

EUの投資家保護規制強化が進展し、アセットマネジメント（AM）会社と販社であるウェルスマネジメント（WM）会社の対応が本格化している。欧州の投資家保護規制には、リテール投資家の資産形成の目標を踏まえ、かつリスク許容度、損失吸収力等、顧客属性に合わせた適切な資産運用商品、運用ポートフォリオを提供するミスセリング回避が基本原則に貫かれている。投資家保護規制の詳細への対応にこだわるあまり、この基本原則に対する本質的な対応を怠り、現状のビジネスモデルの変革に取り組んでいかないと、現在あるコアコンピタンス（付加価値の源泉の強み）が失われていくことになりかねない。大手金融グループは、グループ内でAM・WM会社に分散し重複していた機能を整理して、不必要な機能は削減し、必要な機能は集約することで、コアコンピタンスの強化とコスト削減の両立を図っている。加えて、他社のAM・WM会社との統合・合併を戦略的に選択している。日本国内の金融グループでは、プロダクトガバナンスの本格的な対応が始まったばかりであり、まだまだ基本原則、方針に正面から取り組んでいる金融グループは少ないようにみられる。欧州で見られる本格的な取り組みに早めに着手することが必要ではないか。

大和総研調査季報 2025年秋季号Vol.60

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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