サマリー

◆EUが取り組んでいるサステナブル・ファイナンス行動計画では①気候ベンチマークの開発、②指数会社等のベンチマーク提供者に対するESG情報開示の強化、が提言されており、これらを具現化するためEUベンチマーク規則の改正が行われている。

◆新たに開発された気候ベンチマークは、気候変動の移行に関連するベンチマーク（EU CTB：EU Climate Transition Benchmarks）とパリ協定に関連するベンチマーク（EU PAB：EU Paris-aligned Benchmarks）の２つである。EU PABの方がより厳しい条件を満たす必要がある。これらのベンチマークが本当に脱炭素社会実現に貢献するのか議論はあるものの、運用は既に開始されている。

◆指数会社等のベンチマーク提供者は、提供するベンチマーク（気候関連であるか否かに関わらず、一般的なベンチマークを含む）においてESG要素を考慮している場合、その内容について開示が求められる。例えばベンチマーク全体の温室効果ガス強度や、ジェンダー間の報酬ギャップ、独立したボードメンバーの比率などが挙げられる。

◆EU域内の規制ではあるが、EU域内のベンチマーク提供者が日本企業の発行する株式・債券を対象とするベンチマークを提供する場合もある。EU CTBやEU PABが他地域にも受け入れられ、似たようなベンチマークが提供されるようになれば、日本の機関投資家が使うベンチマークにも影響してくる可能性がある。

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