2015年10月15日
サマリー
◆株式などリスク資産への投資から得られるリターンは、αによるものとβによるものに分解できる。ESG投資は、投資プロセスにESG要因も考慮することでポートフォリオのαの獲得を目指すものと考えられよう。また、投資家が投資判断にESG要因を考慮することは、企業がESG課題に対する取り組みを進めることにつながり、社会の持続可能性の向上や経済成長に寄与することが期待され、βによるリターンの向上をもたらす可能性があろう。
◆ここで問題となるのは、ESG要因がαの源泉となるかであるが、本稿で紹介したESG要因とリターンの分析では、ESG要因がポートフォリオのαの獲得につながる可能性を示す結果が得られている。投資パフォーマンスという観点でESG投資を行っていくことの妥当性を示唆するのではないだろうか。
◆年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がPRIに署名したことが2015年9月28日に公表された。また、PRIに対する取組方針で、運用受託機関に対してもPRIの署名状況や活動内容等の報告を求め、署名していない場合はその理由の説明を求めている。GPIFの動向は他の年金基金等の動きにもつながる可能性もあり、今後の日本におけるESG投資の拡大が期待される。
◆ESG投資の拡大は、ESG投資に向けたデータベースを拡充し、日本におけるESG投資のパフォーマンスについての実証研究を積み重ねることがカギとなろう。実証研究の蓄積によりESG要因を用いた企業評価の手法を確立し、ファンドの運用手法やパフォーマンスなどの合理的な説明を可能とすることがESG投資の拡大につながるのではなかろうか。
◆また、どの程度の期間を想定して「他の運用方法と経済的に競合しうる」ことが求められるのかなど、受託者責任との関係について具体的な議論を深化させていくことも必要ではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ESGポートフォリオのリターン分析①
女性活躍関連のポートフォリオ
2015年02月06日
-
ESGポートフォリオのリターン分析②
企業統治関連のポートフォリオ
2015年03月11日
-
CO2排出量の動向と企業パフォーマンス
ESGポートフォリオのリターン分析④
2015年07月17日
-
ESG情報の開示と投資への利用の現状と課題
投資家が望むのは、企業価値の創造プロセスの開示
2015年08月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
GX-ETS本格稼働で強まるJ-クレジットの早期確保への動き
市場に依存しない、上流(創出)関与と相対・長期での確保が鍵
2026年02月05日
-
人的資本可視化指針改訂で期待される経営戦略と人材戦略の深化
期待される開示の負担軽減と比較可能性の向上
2026年01月23日
-
バイオマス発電の質による選別と高付加価値化への潮流
BECCS・国内資源活用という新たな方向性
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

