サマリー
◆個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数は、2020年2月時点で153.0万人となり、加入率(加入対象者数に占める加入者の割合)は2.3%となった。第2号加入者数(会社員・公務員)が130.4万人と全体の85%を占めている。加入率では、公務員が7.4%と高い。
◆本稿執筆時点で、iDeCoの制度見直しが国会審議中である。特に注目されるのが、iDeCo加入可能年齢の上限を現行の60歳未満から65歳未満に引き上げる点だ。自助を促すことに加え、高年齢者雇用拡大の観点からも望ましい見直しである。企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和についても、会社員のiDeCo利用を後押しするだろう。
◆これまでの加入状況や今後の制度改正の動きを踏まえれば、引き続き、会社員・公務員におけるiDeCoの利用拡大が期待できる。さらに広く普及させていくには、より多くの人にiDeCoの利用機会を与える取り組みを同時に進めていくことが必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
加入者目線のiDeCo投資教育機会の充実
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況(2019年6月時点)
2019年08月02日
-
投信での運用が広がってきた確定拠出年金
iDeCo投資教育の充実、投資助言サービス確立、デフォルト商品設定
2019年06月27日
-
公務員に普及のiDeCo、中小企業に広がるか
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況(2019年1月末)
2019年03月20日
-
100万人突破のiDeCo、次なる狙いは若年層
職域でのさらなる利用拡大に期待
2018年10月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日