サマリー
◆個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者数は、2019年6月時点で127.8万人となり、全体の加入率（加入対象者数に占める加入者の割合）は1.9％であった。第2号加入者数（会社員・公務員）が108.2万人と全体の8割超を占めている。公務員の加入率が伸びている一方、企業年金のない会社員の伸び率は緩やかで、この層の加入率向上を図るには、「iDeCo＋」の普及がカギと言えそうだ。
◆拠出する掛金額の分布を見ると、第2号加入者のうち企業年金のない会社員では拠出できる枠を余らせるケースが少なくない一方、それ以外の第2号加入者と第3号加入者（専業主婦等）では、限度額もしくはその近くまで拠出する層が比較的多い。
◆iDeCoでの運用商品の選択状況からは、投資信託等（投信）をこれまでよりも保有する動きが広がってきた様子がうかがえる。資産全体に占める投信の構成比は、2011年度末の28％から2017年度末の40％にまで上昇した。
◆iDeCoのさらなる普及に向けて、ますます重要になってくるのは、投資教育の充実という点であろう。今後、より多くの加入者が投資教育の機会を活用できるよう、加入者目線を重視したサポート体制の充実が、金融機関に求められるのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
投信での運用が広がってきた確定拠出年金
iDeCo投資教育の充実、投資助言サービス確立、デフォルト商品設定
2019年06月27日
-
公務員に普及のiDeCo、中小企業に広がるか
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入状況（2019年1月末）
2019年03月20日
-
100万人突破のiDeCo、次なる狙いは若年層
職域でのさらなる利用拡大に期待
2018年10月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100％運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
