サマリー
◆利用者増加に伴い、確定拠出年金(DC)資産残高は増加し、2017年度末で13.3兆円となった。資産構成は、2011年度までは6割以上が元本確保型の商品だったが、12年度以降は投資信託等(以下、投信)の割合が徐々に高まっており、17年度末で47%に達した。しかし、依然として半分以上が元本確保型の商品に投資されている。
◆米国やオーストラリアなどDCが普及する国では、DCの資産構成は投信や株式など、リスク性資産の割合が高い傾向にある。米、豪では各国家計金融資産に占めるDCの割合が高く、リスク性資産の割合が高いという資産構成は家計金融資産全体の伸びにも影響している。
◆日本のDCの資産残高は家計金融資産全体に占めるウェイトが現時点では1%にも満たないが、今後の拡大が見込まれている。DCの資産規模拡大と同時に投信の構成比が引き続き上昇していけば、中長期的な世界経済の成長の恩恵を国民全体が受けられるようになろう。
◆ただし、老後に向けた資産形成に資する適切な資産構成となるような投資を促すためにはいくつかの課題もあり、DCやNISAといった制度を充実させていくことが必要である。投資教育の充実や投資助言サービスの確立、デフォルト商品の設定についても検討や改善の余地がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日