投信での運用が広がってきた確定拠出年金

iDeCo投資教育の充実、投資助言サービス確立、デフォルト商品設定

RSS

2019年06月27日

政策調査部研究員佐川あぐり

PDFダウンロード

サマリー

◆利用者増加に伴い、確定拠出年金（DC）資産残高は増加し、2017年度末で13.3兆円となった。資産構成は、2011年度までは6割以上が元本確保型の商品だったが、12年度以降は投資信託等（以下、投信）の割合が徐々に高まっており、17年度末で47％に達した。しかし、依然として半分以上が元本確保型の商品に投資されている。

◆米国やオーストラリアなどDCが普及する国では、DCの資産構成は投信や株式など、リスク性資産の割合が高い傾向にある。米、豪では各国家計金融資産に占めるDCの割合が高く、リスク性資産の割合が高いという資産構成は家計金融資産全体の伸びにも影響している。

◆日本のDCの資産残高は家計金融資産全体に占めるウェイトが現時点では1％にも満たないが、今後の拡大が見込まれている。DCの資産規模拡大と同時に投信の構成比が引き続き上昇していけば、中長期的な世界経済の成長の恩恵を国民全体が受けられるようになろう。

◆ただし、老後に向けた資産形成に資する適切な資産構成となるような投資を促すためにはいくつかの課題もあり、DCやNISAといった制度を充実させていくことが必要である。投資教育の充実や投資助言サービスの確立、デフォルト商品の設定についても検討や改善の余地がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など