経営統合のための持株会社化

~共同株式移転の事例から考える~

RSS
  • コンサルティング第一部 主任コンサルタント 真木 和久

サマリー

◆ここ3年(2020年度~2022年度)も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、「経営統合のための持株会社化」と「グループ内再編」の二つがある。本稿においては、「経営統合のための持株会社化」に焦点をあてて、共同株式移転スキームについて解説する。

◆「経営統合のための持株会社化の事例」として、建設コンサルタントのDNホールディングス、卸売業のフルサト・マルカホールディングス、ピストンリング大手のリケンと日本ピストンリングの3例を挙げる。いずれも、共同株式移転の方式により、持株会社体制に移行した(または移行する予定である)。

◆「共同持株移転」は、特有の留意事項があるものの、使い勝手が良いことから、経営統合スキームとして、今後も引き続き採用する会社は増えていくのではないだろうか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

関連のサービス