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2018年度下期・持株会社導入レビュー

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2019年04月17日

  • コーポレート・アドバイザリー部 主任コンサルタント 真木 和久
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サマリー

◆2018年度下期も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、①グループ内再編と、②経営統合のための持株会社化の2つがある。

◆①グループ内再編の事例として、広告代理店国内首位の電通を取り上げる（会社分割）。また、リノベーションマンションの企画・販売を営むスター・マイカを紹介する（株式交換）。

◆②経営統合のための持株会社化の事例として、トーカン・国分中部の例を挙げる。両社は、共同株式移転の方式により、持株会社体制に移行した。

◆「持株会社体制」への移行（または解消）を、経営戦略の一つのツールとして、企業が自由自在に使いこなす時代が来たのではないだろうか。

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独占禁止法改正（1997年）により純粋持株会社が解禁され、大和証券グループは1999年4月、国内初の純粋持株会社体制に移行しました。それから25年以上が経過し、今では600社以上の上場企業が持株会社となりました。大和総研では、持株会社第一号としての経験を活かしながら、持株会社体制に移行する企業グループに『持株会社化コンサルティング』をご提供しています。持株会社化は会社法、金融商品取引法、取引所規則などで定められた手続きを遵守しながら進める組織再編行為であるとともに、企業グループの成長戦略、ガバナンスのあり方などを見直す絶好の機会でもあります。大和総研では、法定手続きにとどまらず、成長戦略やガバナンスに即した組織設計、収支設計までアドバイスしながら、『器をつくって、魂も入れる』持株会社化をサポートしています。

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