2018年11月28日
サマリー
先月、世界各国の事業環境に関するインデックスが2つ発表された。1つは190ヵ国・地域を対象とした世界銀行グループの「Doing Business 2019」(以下、「Doing Business」)、もう1つは140ヵ国・地域をカバーする世界経済フォーラムの「Global Competitiveness Index 4.0 2018」(以下、「GCI 4.0」)である。日本は、Doing Businessでは39位、GCI 4.0では5位と評価に差があるが、これらの違いは2つの指数の目的の違いに拠るところが大きい。両指数とも「政策ベンチマークの提供」という同じ目的はあるが、Doing Businessでは「企業活動上の規制に係る客観的な指標の提供」を、GCI 4.0では「生産性決定要因たる『競争力』の測定」を企図している。やや極端な言い方になるが、Doing Businessは事業の開始、拡張、清算に係る評価に、GCI4.0は国際競争を勝ち抜く上での進出先国の現状評価の参考となろう。これらの観点でASEAN諸国の評価を見れば、外国企業の誘致を進める政府機関が整備すべき政策ベンチマークとしてだけでなく、今後ASEANへの新規進出や拠点拡大を予定する日本企業にとっての参考材料となるのではないだろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
-
アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向(2)
ライブ・エンタメ/スポーツ業界のビジネス動向調査結果
2023年04月06日
-
コロナ禍における人口移動動向
コロナ禍を経て、若年層の東京都一極集中は変化したか
2023年03月31日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
-
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日