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	<title>調査 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/research/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>外為法審査による買収案件中止とその示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/m_and_a/20260710_025892.html</link>
			<pubDate>Fri, 10 Jul 2026 09:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年4月、外資系PEファンドによる工作機械製造業の買収案件に対して、外為法に基づく史上2件目の中止勧告が行われた。

◆外為法の投資審査には①対象会社が営む事業に関する要素、②外国投資家の属性及び過去の行動等に関する要素、③外国投資家による対象会社への影響や関与の方法およびその程度に関する要素、の3つの観点があり、これらを総合的に勘案して審査が行われる。

◆また、審査において、投資自体は認めるが、投資家に対して国の安全等のリスクを軽減するための一定の条件（遵守事項）を課すことがある。しかし、本ディールは買収の中止以外ではリスクに十分に対処できないと判断された。当局が流出を懸念する機微情報の範囲には、特に防衛装備品関連のサプライチェーンにおいては、極めて広い範囲が含まれると考えられる。

◆昨今は、地政学リスク等が高まる中、経済安全保障に対する当局の関心が高まっており、規制強化の動きが出てきている。今後、外国投資家や外国籍ファンドが関与するストラクチャーを通じた本邦企業へのM&Aにあたっては、外為法に基づく投資審査をはじめ、経済安全保障の観点からの一層の配慮が求められる。平時から情報収集に努めるとともに、必要に応じて専門家を活用することが重要である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>なぜ中国企業は中期経営計画を開示しないのか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/business_plan/20260522_025762.html</link>
			<pubDate>Fri, 22 May 2026 09:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本企業の約75％が中期経営計画（以下、「中計」）を開示しているのに対し、中国企業では、数値目標を伴う中計の公表は限定的であり、戦略方針に関する定性的な開示が中心となっている。

◆この背景には、①中国証券監督管理委員会（CSRC）および取引所規則が中計開示を任意としている制度的要因、②国有企業（SOE）において国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）への説明責任が優先される統治構造、③個人投資家比率が高く短期志向が強い株式市場の特性、④政策変動や技術革新のスピードが速い経営環境、といった4つの要因が複合的に作用している。

◆一方、中国企業が中計を開示していないことを、直ちに情報の不透明性と単純に同一視すべきではない。業績説明会、投資家対話プラットフォーム、アナリストネットワーク、SNSなどを通じた独自の情報伝達メカニズムが機能している。中国企業を評価する際には、業績目標の有無だけではなく、経営陣の発信やKPI、政策との整合性などを組み合わせて中期的な方向性を読み取る視点が重要となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>シリーズ 民間企業の農業参入を考える</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/biz_reform/20250905_025290.html</link>
			<pubDate>Fri, 05 Sep 2025 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆食料供給の観点から農業経営の形態を整理すると、「国内生産・国内販売」、「国内生産・海外販売」、「海外生産・国内販売」、「海外生産・海外販売」の四つのモデルに分類される。

◆「食料・農業・農村基本法」の枠組みでは、日本国内で生産し、出荷先も日本市場とする「国内生産・国内販売」（内－内モデル）を食料供給能力の基本路線とし、この維持のために「国内生産・海外販売」（内－外モデル）を有効に機能させることが食料安全保障確保の基本的な考え方となっていると理解される。

◆「内－内モデル」、「内－外モデル」に比べ、生産基盤を海外に有して国内に供給する「海外生産・国内販売」（外－内モデル）および「海外生産・海外販売」（外－外モデル）は改正基本法では十分に検討されているとは言い難い。しかし、食料安全保障上のサブシナリオとして検討の余地があると考えられる。

◆重要なことは、我が国の食品安全保障の将来を見据えつつ、これら四つのモデルを相互に連環する一連の戦略シナリオとして捉え、広義の国益および世界における食料供給の最適化の観点からデザインし直すことである。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地域で影響を増す外国人の社会増減</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/research/20250724_025213.html</link>
			<pubDate>Thu, 24 Jul 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年の日本人の出生数は70万人を下回る約68万人となり、死亡者数はその倍以上の約161万人となり、その結果、人口は90万人以上の減少となった。これは統計開始以来、最大の人口減少である。

◆地域別の日本人の人口動態では、コロナ禍を経て、出生や死亡を要因とする自然増減が全都道府県でマイナスとなり、これが地域の人口を減少させる大きな要因となっている。一方で日本人の転出入や入出国などによる社会増減の影響は小さくなっている。

◆地域別の外国人の人口動態では、自然増減の影響は小さいものの、コロナ禍を経て、社会増減が全都道府県でプラスとなり、地域の人口を増加させる方向に働く大きな要因となりつつある。

◆総人口に占める外国人の割合は、上位10地域の都道府県で3.0％を超え、地域住民として存在感を増している。

◆総人口に占める外国人の割合が高い地域について、雇用面から見ると、多くの外国人が「製造業」で働いている。また、大都市圏では「宿泊業・飲食サービス業」および「卸売業・小売業」の比率も高い。外国人全体では「医療・福祉」、「建設業」の労働者数が急増している。

◆労働者の需要および生活環境の面から、今後も外国人の増加は大都市圏を中心に進むものと考えられる。

◆地方圏では、主要都市におけるインフラなどの集積を高め、都市の規模を拡大できれば、日本人人口の流出を抑制するに留まらず、外国人にとっても、働き、そして暮らす街としての魅力も増すと考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>シリーズ 民間企業の農業参入を考える</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/biz_reform/20250311_024958.html</link>
			<pubDate>Tue, 11 Mar 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本の農業経営体数は、2020年時点で約108万と過去15年で約半分となった一方、その内訳を見ると法人経営体の増加が目立つ。法人経営体は、2020年時点で3万1千経営体と過去15年で約6割増加して、農業生産額に占める割合は約4割超になっている。

◆会社形態による農業参入のルーツは明治期にさかのぼるが、当時は個人農業者の法人化によるものではなく、農外企業による事業開発の色合いが濃かった。

◆農業事業の収益化は容易ではなく、黒字確保が実現できた主体は全体の3割、そのうち参入時に立案した計画期間内に黒字化が実現できた主体は同2割に過ぎない。

◆農外企業の農業参入に関わる統一的な成功モデルは存在しない。しかし、①戦略的な視点を持ったバリューチェーンの構築・拡大、②生産と販売への等分のコミットメント、③エンジンとなるコアコンピタンスと農業事業のシナジー確保の3点が農業経営の基盤形成に際しての重要な論点と言えるであろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>J-FLEC認定アドバイザーを活用した職域向けファイナンシャル・ウェルビーイング推進のすすめ</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/human-capital-management/20250129_024890.html</link>
			<pubDate>Wed, 29 Jan 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年4月に設立された金融経済教育推進機構（「J-FLEC」）は、同年8月より「J-FLEC認定アドバイザー」（認定アドバイザー）の認定申請の受付を開始し、本格的な活動に入った。

◆認定アドバイザー数は順調に増えており、同年12月9日時点で1,013名と1,000名を超えたことが公表された。しかし、J-FLECウェブサイトには認定アドバイザーのプロフィール情報が掲載されているが、内容にばらつきが見られる。今後、認定アドバイザーが社会的な認知度を高めて、国民の金融リテラシー及びファイナンシャル・ウェルビーイングの向上を推進する戦力となるためには、「認定アドバイザーの資格を活用した魅力ある事業モデルの開発」と、「個々の認定アドバイザーと相談者の間のマッチングの仕組み」が必要であると思われる。

◆本稿では上述の動きを進めていく観点で、職域向けのアドバイスを中心とした事業モデル案を二つ示した。すなわち、主に大企業を対象とした「職域ファイナンシャル・アドバイザー」と、主に地方の中小企業（及び一般世帯）を対象とした「地域ファイナンシャル・アドバイザー」である。

◆認定アドバイザーによる職域向けの金融経済教育、資産形成等の支援は、J-FLECのミッションの実現にとって有意義な事業になるとともに、職域の事業主である企業にとっても従業員のファイナンシャル・ウェルビーイングの向上、それを通じた生産性・エンゲージメントの増進、さらに企業価値の向上へと展開するストーリーを描ける施策になることを期待する。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>シリーズ 民間企業の農業参入を考える</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/biz_reform/20241118_024736.html</link>
			<pubDate>Mon, 18 Nov 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆基幹的農業従事者数がこの四半世紀で約半分の水準に落ち込むなか、農業の憲法とされる「食料・農業・農村基本法」が1999年以来改正され、「食料安全保障の確保」へと明確にスタンスが変化した。

◆農業経営体における団体経営体数は2005年以来一貫して増加し、この15年間で約15％増えている。特に、会社組織や農事組合法人が一貫して増加していることが目を引く。

◆農業の持続可能性を高めるためには（1）土地生産性・労働生産性、（2）流通革新の方向性、(3)資金調達の3つがポイントである。

◆2009年の農地法改正をきっかけに、農外企業の農業参入が加速化した。当初は食品関連産業と建設業が一定のシェアを占めていたが、近年は参入業種も多様化するとともに、本業と農業のシナジーを見出しながら、事業を多角化していくバランスをとっている状況が見て取れる。

◆農外企業の中でも農業への関与が着目されてこなかったのが金融業であるが、その実態に迫ると、農外企業の農業参入が加速化する中で農業関係のファイナンスを強化するとともに、農業支援サービスを展開開始し、また徐々に生産事業に着手する例も出てきている。

◆金融機関自らが農業生産事業に関与する際の事業ビジョンや戦略、運営方針は様々であるが、今後も自らの本業である金融事業に農業生産を結びつける方向性と、農業生産を通じた地域貢献を実現する方向性の2つを堅持しながら農業に携わる金融機関が増えると期待される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>生成AI利活用に関する技術・サービスの動向</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/research/20240701_024473.html</link>
			<pubDate>Mon, 01 Jul 2024 14:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年も生成AIは急速な普及が進み、多くの企業や組織がその効果を実感している。特に、技術やインフラ、サービスの領域は動きが速く、基盤モデルの多様化や生成AI活用の高度化などが次々と実現している。例えば、基盤モデルの多様化に関するポイントとして、ビッグテックによる基盤モデル開発の進展や、国内企業で扱いやすい日本語化・小型化モデルの増加が挙げられる。

◆トピック①：最新の基盤モデルを用いたアプリケーションのデモを紹介した。レポートからラジオを自動で作成するものや、自社の環境で稼働するセルフホスト型LLMがあり、こうしたデモは今後のビジネス活用を考えるうえでヒントになるだろう。

◆トピック②：乱立する基盤モデルやサービスを俯瞰するため、生成AIの技術・サービスを構成するプレイヤーを可視化した。こうした全体像を理解したうえで、企業は自社の現在地を把握し、次にどのような取り組みを行うべきか検討するべきだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国はグリーン水素でも主導権を握るのか（前編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/20240517_024398.html</link>
			<pubDate>Fri, 17 May 2024 10:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆カーボンニュートラルを目指す国・組織が増加したことで、これまで長期目線で捉えられてきた「水素」などの脱炭素技術への関心が急速に高まった。再生可能エネルギー電力によって、水を電気分解（水電解）して製造された水素は「グリーン水素」と呼ばれ、従来の工業分野における利用はもちろんのこと、今後はエネルギー分野での利用拡大が期待されている。

◆グリーン水素の製造には電気分解装置（電解槽）が用いられる。世界各国では、2020年以降、電解槽規模10MW超の比較的大規模なグリーン水素製造プロジェクトが見られるようになった。そのようななか、中国では100MW超のプロジェクトが稼働を開始した。EV（太陽光発電）、PV（電気自動車）分野で見られたように、グリーン水素分野においても中国企業が世界を席巻するのだろうか。

◆中国では2020年9月の「双炭」宣言以降、「グリーン水素」が主要テーマとして浮上し、「中央国営企業の参入」と「大規模グリーン水素製造プロジェクトの稼働」が進んだ。稼働中・建設中の大規模プロジェクトを概観すると、強力な政府方針のほか、中国のグリーン水素製造を後押しする3つの背景が見えてくる。①膨大な再エネ資源、②国産の電解槽技術、③世界最大の水素需要、である。後編ではその3点を深掘りしていきたい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>データ分析を経営にどう活かすか？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/pbo_analysis/20240510_024384.html</link>
			<pubDate>Fri, 10 May 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業におけるデータ分析は、経営課題を可視化し、意思決定につなげるために行う。データ分析の手法がデータサイエンスであり、データ分析は、データドリブン経営、DXにつながる最初の一歩でもある。

◆時に、データ分析チームとマネジメント層（経営陣や意思決定権者）との間には「ラストワンマイル」（あと一歩の距離）があるといわれる。そこで、その距離を乗り越える対策を提案する。

◆「ラストワンマイル」を乗り越えて、データ分析を企業文化に定着させる必要がある。

        ]]></description>
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