サマリー
◆コロナ禍直後の2020年には東京都への転入超過者数が前年比で大幅に減少し、東京一極集中の是正が期待されたものの、現在では再び東京都への人々の転入増の動きに戻っている。
◆人々の移動の大局は、ボリューム層である20歳代の動向で説明ができる。
◆コロナ禍直後、東京都の景況感が他の地域に対し相対的に悪化したことを受けて転入者数が減少した。コロナ禍の経済活動への影響が和らぐと、東京都の景況感も回復し、転入者数は再び増加傾向に転じた。
◆コロナ禍において東京都の転出者数が増加したことの背景には、テレワークの普及が挙げられる。ただし、テレワーク利用者であっても転居が可能な世帯は限定的であると考えられ、既にテレワークを契機とした転出の動きは一服したと推測される。
◆今後の動きとしては、東京都において転出超過に転じた30歳代以降の年齢層の動向に注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域で影響を増す外国人の社会増減
コロナ禍後の地域の人口動態
2025年07月24日
-
生成AI利活用に関する技術・サービスの動向
基盤モデルなどの最新動向、および全体像・自社事例を解説
2024年07月01日
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
D.jpg)

